人事労務相談・就業規則整備
日々の「これはどうすれば?」に ChatWork で答える労務相談と、争いになったときに会社を守れる就業規則の整備。特定社会保険労務士が、法律を前提にしながら、御社の実情に合う現実的な対応をお示しします。
こんなお悩みはありませんか
- 問題のある社員への注意・懲戒・退職勧奨を、どう進めればよいか分からない
- 労働基準監督署や年金事務所から、調査の通知が届いた
- 就業規則を何年も見直しておらず、カスハラ対策や育児・介護休業の改正が入っていない
- ネットのひな形や親会社の就業規則を、そのまま使っている
- 法律ではこうでも、実際どこまで対応すればよいのか、相談できる相手がいない
- 残業代・有給休暇・副業など、社員からの質問にその場で答えられない
アイビーのサポート内容
無制限
労務相談は ChatWork で、回数の制限なく
累計3万件超の相談に向き合ってきた経験から、法律の原則とあわせて「どこまでのリスクなら許容できるか」をお示しします。行政には聞きにくいことも、まずご相談ください。やりとりは記録に残るので、後から経緯を確かめられます。
調査対応
行政調査は、通知が届いた日から準備します
調査で見られる項目をチェックリストで確かめ、問題が見つかれば優先順位を付けて、調査日までに直せることを直します。必要なら当日に立ち会います。
就業規則
争いになったとき、会社を守れる就業規則に
就業規則に根拠の条文が無いと、懲戒処分も配置転換も命じられません。あとから不利益に変えるのは簡単ではないため、作る段階で将来の労務リスクを織り込みます。一方で、社員を縛るだけの規則は意欲を下げるので、労使の公正なバランスを考えます。
改正対応
法改正と会社の変化に合わせて、更新し続けます
労働・社会保険の法律は毎年のように改正されます。顧問先には見直しが要る改正をお知らせし、付属規程・労使協定・社内の書式まで合わせて整えます。
日常的にお受けしている相談の例
- 問題社員への対応・懲戒処分・退職勧奨・解雇
- セクハラ・パワハラ・カスハラ・メンタルヘルス
- 労働時間・残業代・有給休暇
- 副業・SNS の利用
- 賃金の決め方・昇給・賞与・昇格
- 雇用契約書・辞令・社内書式の作成
- 労使協定の締結
- 監督署・年金事務所の調査
- 法改正への対応
- 採用(中途・新卒)
料金(税別)
手続きを含まない「労務相談顧問」の月額と、就業規則の料金です。手続きも任せる場合は、包括顧問になります。
労務相談顧問(手続きを含まない)
| 従業員数 | 月額 |
|---|---|
| 1〜9人 | 15,000円 |
| 10〜29人 | 25,000円 |
| 30〜49人 | 35,000円 |
| 50〜99人 | 55,000円 |
| 100〜199人 | 70,000円 |
| 200人〜 | 協議 |
就業規則・協定
| 内容 | 料金 | 備考 |
|---|---|---|
| 就業規則(本則)の作成・全面改定 | 250,000円 | 新規作成から6か月間は何度でも修正。届出は別途 5,000円 |
| 付属規程(賃金規程・育児介護休業規程など) | 30,000円〜/規程 | |
| 労使協定(36協定など) | 20,000円〜 | 届出は別途 3,000円 |
| 就業規則リスク診断 | 無料(毎月5社) | 診断レポートと面談。改定は別途 |
スポット(顧問契約が無い場合)
| 内容 | 料金 | 備考 |
|---|---|---|
| 行政調査の立ち会い | 100,000円〜 | 福岡・佐賀 |
| スポット労務相談(60分) | 15,000円 | オンライン(Google Meet)または来所。1社3回まで |
- 人数の数え方: 社会保険の加入者を1、それ以外(パート・アルバイトなど)を0.5として数えます。
- 初回のシステム登録料として、別途月額1か月分をいただきます。
- 労働保険の年度更新(8月)と算定基礎届(9月)の月は、別途1か月分をいただきます。
- 雇用契約書・規程のチェックは、原則1往復(ご提出→当法人からの指摘・修正案)までです。それ以上のやりとりや、制度の設計・運用に踏み込む支援は、コンサルティングとして別途お見積りします。
- 包括顧問・労務相談顧問の顧問先は、スポットの手続き・就業規則・協定・契約書・行政調査の立ち会いの料金を一律20%値引きします(給与システムの導入支援の期間中も含みます)。助成金は顧問先の料率になります。
就業規則の作成・改定の進め方
- いまの状況を伺う経営の方針と、いまの労務の課題を伺います。いまの就業規則、出勤簿、賃金台帳、雇用契約書、労使協定も見せていただきます。
- お見積り必要な規程の種類と中身、かかる期間、費用を書面でお示しします。
- 作成条文の意味と、運用するときの注意を説明しながら進めます。案は画面を共有して一緒に確かめ、その場で直して確定します。運用に要る社内の書式も、Word のデータでお渡しします。
- 従業員への説明会(オプション)必要に応じて、新しい就業規則の説明会(質疑応答の形)や、社内研修を行います。
- 届出と納品従業員の過半数代表者の意見書をいただき、労働基準監督署に届け出ます。届出の控えと、規程・書式のデータを納品します。
期間はおおむね1〜3か月です。古い規程をすべて見直す場合は、半年ほどいただくことがあります。
よくある質問
就業規則の作成には、どのくらいかかりますか。
規程の数と中身によりますが、おおむね1〜3か月です。古い規程をすべて見直す場合は、半年ほどいただくことがあります。
費用はいくらですか。
就業規則(本則)の作成・全面改定は 250,000円、付属規程は1規程 30,000円〜、労使協定は 20,000円〜です(すべて税別)。顧問先は一律20%値引きします。新規作成から6か月間は、何度でも修正できます。
従業員が10人未満でも、就業規則は要りますか。
労働基準監督署への届出の義務は、常時10人以上の事業場です。ただ、就業規則が無いと懲戒処分や配置転換の根拠が無く、就業規則が要件になる助成金もあるため、10人未満の会社にも作ることをおすすめしています。
グループ会社が数社あります。費用は別々にかかりますか。
業種や業態が同じ場合は、割り引ける場合があります。個別にご相談ください。
顧問契約をせずに、相談だけできますか。
スポット労務相談(60分 15,000円、税別)をご利用いただけます。Google Meet か来所で、1社3回までです。



