人事労務相談・就業規則整備 SERVICE 03
人事労務相談
日々発生する人事労務に関する諸問題について、経営者・担当者様の様々なお悩みをお気軽にご相談いただき、
即座に回答、解決し、企業をサポートしていく業務です。
これまでの社労士経験で累計1万件を超える相談に対応しています。
日々リアルな事例に数多く接し、豊富な事例、統計データ、法改正情報に常に触れている専門家だからこそ迅速かつ適切なアドバイスが可能です。
日々現実の世界で事業運営している経営者、人事労務担当者様は、法律ではこういっているけど、
本当のところどうなの？という疑問も多いと思います。
行政には質問しにくい問題でも、法律を前提としつつ個々の企業の実情に応じて、現実的な対応案を示すことを常に心掛けています。
労務リスクの範囲を示し、許容できるリスクかどうかの判断を示すことでリアルな対応をしていく必要があるからです。
労務相談は気軽に電話やChatWorkで何回でも迅速に対応可能です。
日常的に対応している相談内容例としては以下のものがあります
- 労働社会保険関係諸法令の解釈・運用
- 監督署等の行政調査対応
- 各種労使協定等の締結
- SNS利用や副職
- 新規創業にともなう各種手続・補助金・助成金の活用
- セクハラ、パワハラ、マタハラ、メンタルヘルス対応
- 労働・社会保険手続きに関する疑問
- 問題社員対応・懲戒処分・退職勧奨・解雇
- 雇用契約書、辞令、社内人事書式の作成相談
- 法改正に関する質問対応
- 賃金決定、昇給、賞与、昇格等
- 中途採用、新卒採用
- 人事制度（評価制度・賃金制度）の運用上の問題
監督署等の
行政調査対応の具体例
労働基準監督署や年金事務所から突然の調査実施通知書が届いても安心してください。
行政が調査する項目を熟知していますので、調査日までに対応できることがたくさんあります。
まずは弊社で用意したチェックリストを使って、御社の状況をチェックさせていただきます。
そのうえで、問題箇所を発見したら優先順位を付けて対応方法をご提案します。
調査までに対応できることは全て対応して、自信をもって調査に臨みましょう。
必要に応じて経営者や人労務担当者と同席して調査に立ち会うことも可能です。
就業規則作成支援サービス
時代に即した就業規則を制定することが、労使双方の安心につながります
社員に安心して
働いてもらうため
就業規則は常時10人以上の労働者を使用している事業場で作成し、
労働基準監督署に届出することが義務づけられていいます。
しかし、単に義務として作成するだけではなく、
現実の状況に則した実践的な就業規則を整備することが、ますます重要な時代になっていきます。
就業規則は会社と社員の権利義務をさだめた最も基本的なルールブックです。
会社のルールを就業規則や社内諸規程にきちんと落としこみ、
社員に公開しておくことで多くの無用な労務トラブルが防止でき、
結果として労使双方が安心して仕事に集中できる環境となります。
労務トラブルを
未然に防止するため
労務トラブルが多発する中小企業の共通点は、「会社のルールがきちんと定められていない」ことです。
会社として従業員に求めること、やって良いこと、いけないこと等のルールは明文化しないと従業員には伝わりません。
また、意外と知られていないことですが、就業規則がないと、 どんなに問題行動を起こす社員に対しても減給や出勤停止、降格などの懲戒処分すら行うことができません。
転勤や職種変更、配置転換なども就業規則に根拠条文がないと、社員が拒否した場合に従わせることはできないのです。
現在ではネット上に就業規則のひな形を多数みつけることができるはずです。
その中には無料でダウンロードして使えるものもあります。
しかし、そうした無料の就業規則や親会社の就業規則を流用してトラブルになるケースが後を絶ちません。
一度作成した就業規則を後から変更（特に不利益変更）することは容易ではありません。
この不利益変更が発端となって深刻な労務トラブルに発展したケースを数多くみてきました。
就業規則の制定にあたっては、こうした将来の労務リスクを常に念頭に置いた対応が必要となります。
とはいえ、従業員性悪説に立った、
がんじがらめの就業規則ではこの時代にあって従業員のモチベーションを下げてしまう可能性もあります。
そのため、私は第三者の立場で労使公正なバランスを考えた就業規則を提案しています。
就業規則作成の過程で会社の労務管理上の課題整理を支援
労務管理上でトラブルとなりやすい部分はある程度パターン化できます。
無用な労務トラブルを防止するのに効果的な就業規則ですが、
それでも残念ながら労務トラブルとなってしまう場合もあります。
そんな場合でも就業規則に「この一文」が
あったために深刻な事態に発展することは避けられたというケースも多々あります。
労務トラブルが生じやすいポイントを押さえて、
なるべく網羅的にリスク対応できる就業規則が求められています。
就業規則上、特に注意したい規定については、
過去の労務トラブルの状況等を経営者からしっかりと聞き取りをする必要があります。
また今後働き方改革関連法の施行により、
これまで以上に従業員の労働時間や処遇について正確に理解したうえでの運用が必要となります。
就業規則の作成を進めるなかで企業経営者や担当者と労務管理上の課題を共有し、改善の方向性を一緒に検討することができます。
適法かつ現実路線で対応に対応した使える就業規則
企業の労務管理に密接に関わる法律には各省庁が「指針：ガイドライン」を作成し公表している場合があります。
企業にはこのガイドラインに沿った対応が求められますが、
多くの中小零細企業にとっては非常に対応が困難なケースも多々あります。
ガイドラインを正しく解釈したうえで、
中小企業の実情に応じた対応をしていくためには工夫が必要となります。
法改正や会社の実情に合わせて随時アップデート
就業規則は一度作ったらおしまい、ではありません。
今季、労働社会保険諸法例は、毎年のように大きく改正されています。
また時間の経過とともに会社の状況も変わりますが、現状に合わない規程のまま放置されていると、
結局はルールが曖昧な会社になってしまいます。
こうして就業規則も日々状況の変化に合わせて改正してくことが必要になります。
そのため、こうした現状に合わせるための就業規則のアップデートを推奨しています。
就業規則作成の流れ
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01 現状のヒアリング
経営者の経営理念・労務管理方針、現状の労務管理上の課題を確認、共有させていただきます。 その際に現行の就業規則、労働時間管理方法（出勤簿等）、賃金台帳、雇用契約書（労働条件通知書）、 各種社内様式、労使協定等を参考資料として確認させていただきます。
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02 見積額の提示・受託
ヒアリング内容を踏まえて課題を整理し、必要な就業規則の種類とその概要、 作成に要する期間、見積額を提示させていただきます。
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03 就業規則の作成
規程整備に入ります。必要に応じて就業規則の各規定の意味や背景をご説明しながら、 制度運用面の留意点も含めて説明させていただきます。 ①のヒアリング時に確認・共有した課題は、この段階で解決が図れる事も多々あります。
作成した就業規則案をご覧いただきながら、 必要に応じてその場でPC画面をタブレット等で共有しながら加筆修正を加える等して 条文案を確定していきます。
また、就業規則を運用する上で必要となる各種社内様式についてもこの時点でご説明します。
様式のひな形は完成後にWordファイル等のデータで提供いたします。 -
04 従業員説明会の実施（オプション）
必要に応じて新就業規則の内容に関する従業員向けの説明会（質疑応答形式）や、就業規則を用いた各種社内研修などを実施させていただきます。
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05 労働基準監督署への届出・規程と全データの納品
就業規則届への押印、従業員の過半数代表者の意見書に署名押印をいただき、 制定（改正）した就業規則一式を所轄労働基準監督署に届出します。
届出後の会社控えと各種規程及び社内様式のデータを納品させていただきます。 （データはzip形式に圧縮してパスワードを付した上でChatWork等により送信）
FAQ
就業規則についてよくある質問
- 就業規則を依頼してから納品までどれ位の期間が必要ですか。
- 作成に要する期間は規程数や内容に応じて変わりますが概ね1か月から3か月程度です。 古くなった社内諸規程の全面的な見直しを行うケースでは半年ほどの期間をいただく場合もあります。
- 就業規則作成や変更について費用はいくらくらいかかりますか
- 企業規模や規程数により変わりますが、就業規則本則が20万円、諸規程は3万円からになります。 変更は1規程につき3万円から15万円程です。 顧問先企業様はいずれも20％割引となります。 いずれも事前に納期や御見積額を明らかにしたうえでの着手となります。
- グループ企業が数社ありますが、別々に費用が発生しますか。
- 業種業態が同じ場合は、割引きできる場合があります。個別にご相談ください。