福岡県の最低賃金は、
10月4日から1,114円。
月給の社員と固定残業代まで、
無料でチェックします。

チェックは無料です。賃金表の作り直しや賃金規程の改定などをご依頼いただく場合だけ、料金表のとおり費用がかかります。その場で有料サービスの契約を迫るようなことは一切ありません。

フォームでお送りいただくのは、いちばん低い時給・月給などの数字だけで、従業員の氏名は要りません。賃金表や賃金台帳で見てほしい場合も、氏名を消してお送りいただいて構いません。

最低賃金を下回る賃金の定めは、その部分が無効になり、最低賃金と同じ額を定めたものとみなされます(最低賃金法第4条第2項)。発効日以降に下回っていた分は、差額の支払いが必要です。チェックの結果で、差額の目安と精算の進め方もお返しします。

年間の所定労働日数 × 1日の所定労働時間 ÷ 12 です。年間休日が少ないほど時間が長くなり、時間あたりの額は下がります。休日の数え方に迷う場合は、そのままお書きください。

全国対応です。事業場がある都道府県の最低賃金で確認します。2026年度の最低賃金は、都道府県ごとに10月1日から12月2日までの間に順次発効します。製鉄業など一部の産業には特定最低賃金があり、地域の最低賃金より高い場合は高いほうが適用されます。

パート・契約社員など有期雇用の方の基本給の賃金規定(賃金表)を3%以上引き上げると、キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)の対象になり得ます。中小企業は1人あたり4万〜7万円で、職務評価を使った改定と昇給制度の新設には、それぞれ20万円の加算があります。ただし、引き上げる日の前日までにキャリアアップ計画を出しておく必要があり、最低賃金の発効日以後の引き上げは、最低賃金を超える部分しか数えません。毎年の改定に合わせて使うには、新しい最低賃金の公示から発効日の前日までに改定するのが要です。なお、業務改善助成金は、福岡県では2026年度の申請が締め切られています。

提携する中小企業診断士・行政書士と一緒に進めます。賃上げと設備投資を組み合わせると、助成金と補助金の両方が使えることがあります。当法人は賃上げの計画・賃金規程の整備と助成金の申請を、提携する中小企業診断士は補助金に合う事業計画づくりの助言を、提携する行政書士は補助金の申請書類の作成と提出を担当します。ご相談の窓口は当法人にまとめられます。