助成金活用支援
助成金は、返済の要らない国の支援です。ただ、支給要領は難解で、計画と実施の順番が少し違うだけでも支給されません。受給の前提になる労務管理の点検から、計画の届出・支給申請までを代理します。
こんなお悩みはありませんか
- 自社が使える助成金があるのか分からない
- 支給要領を読んでも、要件が理解できない
- 申請しようとしたら、計画の届出が先だったと分かった
- 就業規則や賃金台帳が整っておらず、申請できるか不安
- 賃上げや、パートの正社員化に助成金を使いたい
アイビーのサポート内容
前提
受給の前提を、先に点検して整えます
助成金は、法定帳簿・労務管理・賃金・就業規則が整っていることが前提です。下の4つを確かめ、足りないところは無理なく直せるようにご案内します。
代理
計画の届出から支給申請まで、代理します
取り組みの順番と期限を管理し、書類を作って提出します。計画と実施の順番の誤りで支給されない、ということを防ぎます。
ご提案
顧問先には、対象になる助成金をこちらからご案内します
顧問先の取り組み(正社員化、賃上げ、育児休業など)が助成金の対象になりそうなときは、当法人から先にお知らせします。
補助金
設備投資などの補助金は、提携先と一緒に進めます
当法人がお引き受けするのは、厚生労働省の雇用関係の助成金です。設備投資や販路の拡大などの補助金は、提携する中小企業診断士・行政書士と一緒に進めます。ご相談の窓口は当法人にまとめられます。
受給の前提になる4つ
- 法定帳簿がそろっていること労働者名簿、賃金台帳、出勤簿やタイムカード、雇用契約書・労働条件通知書
- 労務管理が適正であること労働時間を記録している、契約書・賃金規程と賃金台帳の金額が合っている、加入すべき人が雇用保険・社会保険に入っている
- 未払いの賃金が無いこと残業単価の計算や固定残業代の運用が正しい
- 要件と現行の法令に合った就業規則があること常時10人以上の事業場は労働基準監督署に届出済み
料金(税別)
申請代行の報酬は受給額の10〜30%で、助成金の種類と申請期限までの期間に応じて決めます。顧問先には顧問先の料率を適用し、使える助成金のご提案は顧問報酬の範囲内です。対象になるかの確認は、初回相談(45分・無料)でお答えします。
| 内容 | 料金 | 備考 |
|---|---|---|
| 助成金の申請代行 | 受給額の10〜30% | 助成金の種類と、申請期限までの期間で決めます。顧問先には顧問先の料率 |
| 助成金の管理報酬(顧問先以外) | 5,000円/月 | 出勤簿・賃金台帳の管理 |
| 業務改善助成金の着手金 | 100,000円 | 受給できた場合は申請手続の報酬と相殺 |
- 助成金は審査により不支給になる場合があり、受給をお約束するものではありません。
受給までの流れ
- 初回相談(45分・無料)これからの取り組み(正社員化・賃上げなど)を伺い、対象になりそうな助成金をお答えします。
- 前提の点検法定帳簿・就業規則・賃金の計算を確かめ、足りないところを整えます。
- 計画の届出多くの助成金は、取り組みを始める前に計画を出す必要があります。
- 取り組みの実施計画どおりに実施し、要件の記録を残します。
- 支給申請決められた期間内に申請します。
- 審査・受給審査を経て支給されます。
取り組みから受給までは、半年から1年以上かかるのが一般的です。
受給した後に知っておいていただきたいこと
助成金は公的な資金です。次のことがあるため、当法人は事実と異なる申請はお引き受けしません。
- 受給した後も、会計検査院などの調査の対象になります。出勤簿や賃金台帳などの書類は、支給の後5年間保存してください。
- 不正が分かった場合は、受給した全額の返還に加え、年3%の延滞金と、不正受給額の20%に当たる額を請求されます。
- 不正受給と決まった日から5年間は、雇用関係の助成金を受けられません(ほかの助成金も含みます)。
- 事業主名と代表者名を公表されることや、詐欺罪(刑法第246条)で処罰されることがあります。
よくある質問
助成金と補助金は、何が違いますか。
助成金は主に厚生労働省が行う雇用関係のもので、要件を満たせば原則として受けられます。補助金は経済産業省や自治体が行い、審査で採択されないと受けられません。助成金の使い道は自由で、返済も要りません。
受給までどのくらいかかりますか。
取り組みを始めてから受給までは、半年から1年以上かかるのが一般的です。計画の届出が先に要るものが多いので、取り組みを始める前にご相談ください。
従業員が少なくても対象になりますか。
雇用保険に入っている従業員がいれば、対象になる助成金があります。人数より、取り組みの中身と順番が要になります。
業務改善助成金は使えますか。
業務改善助成金の2026年度の申請は、福岡県では締め切られています。パート・契約社員などの基本給を引き上げる場合は、キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)が使えることがあります。
顧問契約が無くても頼めますか。
はい、助成金だけのご依頼もお引き受けします。ただ、受給の前提(帳簿・就業規則・賃金)を整える必要があるため、まず初回相談でいまの状況を伺います。
