ついに給与もキャッシュレス？

ここのところキャッシュレスに関する話題が耳目を集めていますが、ついに給与もデジタルマネー払いが認められる可能性が出てきました。本日の夕方に日経新聞でイブニングスクープとして報道された記事です。

厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン（スマホ）の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」にようやく一歩踏み出す形だ。労働基準法は労働者への給与の支払いについて現金を原則とし、例外として銀行振込を認めている。厚労省はこの例外規定にデジタルマネーを加える方向で金融庁や関連業界と調整に入った。19年に労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で議論に着手し、同年中にも労働基準法の省令を改正する方針だ。

概ね以下のようなことが検討されているとのこと。

デジタルマネー払いになると、おそらくスマホやPCで入金額を確認できるため、紙で給与明細書を配る方式も無くなる方向に進むのかと思います。給与振り込みに銀行を経由しないため送金の手間やタイムラグも減ります。そうなると企業の給与担当者の負担が軽減され他の業務への振替が可能になり生産性が向上します。
受け取る従業員側も、デジタルマネーのまま支払いが出来れば、わざわざATMから現金を引き出す手間がなくなります。生体認証機能が付いたスマホなら現金より安全に持ち歩けます。また使用履歴が残るので家計簿アプリと繋げれば、家計管理もより簡単になります。

また、日経の記事でも言及されていましたが、銀行口座開設に制約の多い外国人労働者を多く雇う企業のニーズは強くなると見込まれます。

急速なデジタル技術の進化や社会情勢の変化に、法律や各種規制もスピーディーな対応が求められています。そして、もちろん企業もその変化への柔軟な対応が求められる時代かと思います。