最低賃金大幅アップに企業がとるべき対応
はじめに ここ数年間で最低賃金は着実に上昇していますが、今年の最低賃金改定答申では、昨年に引き続き過去最大の引き上げ幅が示されました。最低賃金の上昇は、従業員の生活水準の向上や消費の拡大につながる一方で、企業には人件費の…
はじめに ここ数年間で最低賃金は着実に上昇していますが、今年の最低賃金改定答申では、昨年に引き続き過去最大の引き上げ幅が示されました。最低賃金の上昇は、従業員の生活水準の向上や消費の拡大につながる一方で、企業には人件費の…
はじめに 最近、正社員採用の求人を出しても、なかなか応募が来ないというお悩みありませんか。急速に少子超高齢化が進む日本では、今後フルタイムでバリバリと働ける労働者は減少し、求職者の就業ニーズも多様化すると予想されます。こ…
はじめに 日本は1990年代以降、賃金の上昇率が先進諸外国と比較して飛び抜けて低いという不思議な傾向が続いていました。 引用:厚生労働省 令和4年版労働経済の分析 そんななか、昨年から急激な賃上げ傾向が始まり、特に中小企…
はじめに 今回は最近関心が高まっている副業について、労務管理のポイントを解説していきたいと思います。 厚生労働省が2018年に副業・兼業の促進に関するガイドラインを公表し、モデル就業規則で副業を原則認める内容に変更してか…
はじめに 令和7年4月から改正育児・介護休業法が順次施行されます。今回の改正では、男性、女性がともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、柔軟な働き方の選択肢を増やし、従来からあった両立支援制度の対象となる労働者範…
2024年4月1日から、労働契約を締結・更新する際に明示すべき労働条件についてルールが変更されることとなりました。このルール変更により追加される内容は、①就業場所や従事すべき業務の変更の範囲の明示、②有期労働契約を更新す…
まず、大原則として、労働基準法では「有給休暇を与えなければならない」と規定していますので、金銭を支給しても有給休暇を与えたことにはなりません。 有給休暇は、通常の休日とは別に、賃金の保障された一定日数の休暇を与えることで…
ついに福岡県でも二度目の緊急事態宣言がだされました。新型コロナウイルス陽性者の急増に合わせて、顧問先からの相談がふえてきています。 被害を最小限に抑えるためには、改めて社内の感染防止策を徹底するのが正攻法です。また、それ…
業務の性質上、従業員のマイカーを出張等で使用させる企業もあるかと思います。その場合、業務使用に要したガソリン代の精算をどうしたら良いかと質問されることがあります。一般的には「ガソリン単価÷平均燃費×走行距離」といった算式…
令和2年4月からは、いよいよ中小企業でも時間外労働の上限規制が適用されます。臨時的な特別の事情があって、労使が合意する場合であっても、以下の上限を超えることはできなくなります。 この上限規制の限度枠を図にしたものがこれで…