- ホーム
- 助成金の事前確認
正社員化・賃上げ・
社会保険の加入。
始める前に、使える助成金を
無料で確認します。
キャリアアップ助成金は、取り組みを始める日の前日までに計画を出していないと、受け取れません。予定している取り組みをお送りいただくと、特定社会保険労務士が、対象になりそうなコースと、計画の提出期限、そろえておく就業規則・帳簿を3営業日以内にメールでお返しします。
その場で有料サービスの契約を迫るようなことは一切ありません。
パート・契約社員を正社員にすると
80万円
雇入れから3年以上の有期雇用の方など、重点支援対象者を転換した場合(40万円×2期)。出典: 厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内(令和8年度版)」(令和8年4月8日現在)
よく使われる、
キャリアアップ助成金の3つのコース
パート・契約社員などの待遇を良くした会社に、国が助成します。額はいずれも中小企業の場合です。
パート・契約社員を正社員にする
1人 最大80万円
正社員化コース
有期雇用から正社員への転換で、重点支援対象者(雇入れから3年以上の方など)は80万円(40万円×2期)、それ以外は40万円。無期雇用からは半額。1年度1事業所20人まで。正社員転換制度を新たに定めると20万円、多様な正社員制度(勤務地・職務の限定、短時間正社員)なら40万円の加算があります。
パート・契約社員の基本給を3%以上上げる
1人 4万〜7万円
賃金規定等改定コース
有期雇用労働者等の基本給の賃金規定(賃金表)を3%以上引き上げて適用すると、上げ幅に応じて1人4万円(3%以上)〜7万円(6%以上)。1年度1事業所100人まで。職務評価を使った改定と、昇給制度の新設には、それぞれ20万円の加算があります。
パートの労働時間を延ばして、社会保険に加入させる
1人 40万円
短時間労働者労働時間延長支援コース
パートの方を新たに社会保険に加入させ、週の所定労働時間を5時間以上延ばすと(2〜5時間の延長なら、あわせて基本給を5〜15%引き上げ)、1年目は中小企業で1人40万円。2年目にさらに2時間以上の延長、基本給の5%以上の引き上げ、昇給・賞与・退職金制度の新たな適用のいずれかを行うと20万円。当分の間の暫定措置です。
このほか、正社員と共通の賃金規定をつくる「賃金規定等共通化コース」、賞与・退職金の制度をつくる「賞与・退職金制度導入コース」があります。出典: 厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内(令和8年度版)」(令和8年4月8日現在)
要件を満たしていても
受け取れなくなる、4つの誤り
助成金は、取り組みの中身より「順番」で受け取れなくなることが多くあります。
- 計画を出す前に、正社員にした(賃金を上げた)キャリアアップ計画は、取り組みを実施する日の前日までに労働局へ出す必要があります。
- 計画に、実施するコースを書いていなかった計画に書いていないコースは受け取れません。あとから変更届で足した場合は、その翌日以降の取り組みだけが対象です。
- 就業規則に、転換や賃金の定めが無かった正社員化コースは、転換の6か月以上前から、正社員とは別の雇用区分の規則が適用されていることが要件です。10人未満の会社でも規定が要ります。
- 支給申請の期限を過ぎた取り組みの後、6か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内に申請します。過ぎると受け取れません。
「もう始めた」場合も、まずご相談ください。計画より前の取り組みは対象になりませんが、これから正社員にする方や、次の賃金改定の分は間に合うことがあります。
事前確認で、
お返しすること
「使えるか」だけでなく、「いつまでに、何をそろえるか」までお返しします。
- 対象になりそうなコースと、助成額の目安予定している取り組みと人数から、該当しそうなコースと加算をお伝えします。
- キャリアアップ計画の提出期限始める日から逆算した、計画を出す日と、支給申請の時期。
- 就業規則・賃金規程で、先に整える箇所正社員への転換の定め、雇用区分、賃金表、昇給の定めなど。
- 受給の前提になる帳簿と労務管理出勤簿・賃金台帳・雇用契約書、雇用保険・社会保険の加入、残業代の計算。
進め方
- フォームで予定を送る(約3分)従業員の氏名は要りません。分かる範囲で構いません。
- 1営業日以内に受付のメール就業規則や雇用契約書で見てほしい場合は、その返信に添付してください。
- 3営業日以内に結果をメールで対象になりそうなコース、計画の提出期限、整える箇所をお返しします。
- 進める場合は、45分の無料相談Google Meet で、申請までの段取りとお見積りをご説明します。報酬は料金表のとおりです。
助成金は審査で判断されるもので、受給をお約束するものではありません。事実と異なる申請はお引き受けしません。
助成金の事前確認を申し込む(無料)
入力は約3分。1営業日以内(土日祝を除く)にメールでご返信します。営業の電話は一切おこないません。
よくあるご質問
費用はかかりますか。
事前確認は無料です。申請をご依頼いただく場合だけ、報酬(受給額の10〜30%、助成金の種類と申請期限までの期間で決めます)がかかります。顧問先には顧問先の料率を適用します。その場で有料サービスの契約を迫るようなことは一切ありません。
もう正社員にした(賃金を上げた)後でも、受け取れますか。
キャリアアップ助成金は、取り組みを実施する日の前日までに、キャリアアップ計画を労働局に出しておく必要があります。計画を出す前に実施した取り組みは、対象になりません。これから実施する方の分は間に合うことがあるので、早めにご相談ください。
従業員が10人未満で、就業規則がありません。
正社員への転換や賃金の引き上げは、就業規則などの客観的な規定に基づいて行う必要があり、会社の規模にかかわらず就業規則(または労働協約)を作る必要があります(厚生労働省 キャリアアップ助成金Q&A)。規程づくりから一緒に進められます。
最低賃金に合わせて時給を上げた分も、賃上げとして数えられますか。
最低賃金を下回っていた分を引き上げても、その部分は数えられず、最低賃金を超える分だけが対象になります。毎年の最低賃金の改定に合わせて使う場合は、新しい最低賃金の公示から発効日の前日までに賃金規定を改定するのが要です。
業務改善助成金は使えますか。
業務改善助成金の2026年度の申請は、福岡県では締め切られています。パート・契約社員などの基本給を引き上げる場合は、キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)が使えることがあります。
「必ず受給できます」と案内する会社から連絡がありました。
厚生労働省は、助成金の「無料査定」を一方的に送る業者や、「100%受けられる」とうたう業者に注意を呼びかけています。助成金は要件を満たしているかを審査で判断するもので、受給をお約束できるものではありません。代理人に任せても事業主名で申請するので、内容が事実と違えば事業主も処分の対象になります。当法人から電話やFAXで助成金のご案内をすることはありません。
設備投資の補助金も相談できますか。
当法人がお引き受けするのは、厚生労働省の雇用関係の助成金です。設備投資などの補助金は、提携する中小企業診断士・行政書士と一緒に進めます。ご相談の窓口は当法人にまとめられます。
出典: 厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内(令和8年度版)」(令和8年4月8日現在)・「キャリアアップ助成金支給要領」(令和8年4月8日)・「キャリアアップ助成金Q&A」(2026年7月29日改訂)、「令和8年度業務改善助成金のご案内」(2026年4月)。助成金の業務の詳しい内容は助成金活用支援のページにあります。