賃金引き上げに向けた中小企業支援施策

食料品の値上がりが続いていますね。総務省が20日に公表した2022年12月の消費者物価上昇率は、生鮮食品を除く総合で前年同月比4.0%と、41年ぶりに4%台の上昇となったようです。


今後、物価高に見合う賃金の引き上げがなければ生活が立ち行かないと不安をもつ従業員もでてくる可能性があります。

たしかに物価が上がり続けているのに賃金が上がらないと生活を切り詰めざるを得ず結果として、意欲がさがり生産性がさがるという悪循環に陥るリスクがあります。
とはいえ従業員の生産性や意欲をさげないためだけの賃上げは企業にとって痛い出費となります。

本来、良い賃上げは企業がサービスの付加価値を上げて従業員の実質的な購買力が自然と上昇するような賃上げであるといわれています。
良い賃上げが次の良い賃上げをまねく好循環を作り出すためには結局、企業が生産性を上げるための業務改善や設備投資をするしかないのですが、中小企業単独ではそうした努力にも限界があります。

そのため国もさまざまな支援策を打ち出しています。
厚生労働省では「賃金引き上げ特設ページ」を開設し、賃金引き上げに向けた取り組み事例や、地域・業種点職種ごとの平均的な賃金検索、賃金引き上げに向けた政府の支援策を添付を公開しています。