数年ほど前から、AIの発達によって将来的に多くの仕事が無くなる可能性に対する不安が広がっています。
仕事が無くなるとはいっても、まだまだ先の話だろう。私もそう思っていました。
しかし、事態は予想よりも早いスピードで進行しているようです。
今朝の日経新聞朝刊によると、
事務派遣スタッフの時給が過去最高水準で推移し、求人数も前年比で倍増している
とのこと。その原因として、
人工知能(AI)や業務自動化で事務の仕事がなくなる懸念が高まる中、正社員の働き方改革や自動化の流れが派遣の特需を生み、時給を押し上げる流れてが生まれている
のだといいます。記事では、時給増の背景として、
好景気による業務増、社員の人手不足、働き方改革による残業抑制が重なり、社員の仕事から定型業務を切り出して派遣に任せる企業が昨年から増えてきた
ことがあるとしています。しかし、実はその先には、
AIや定型業務自動化ソフト「RPA」の活用で、事務仕事は今後減る見通しであり、将来の移行を見据え、社員は人間にしかできない仕事をする体制にしておくことが必要と準備する企業が増えている
との見方が背後にあると派遣大手のコメントが続きます。
人間の補完として業務を遂行できることから、仮想知的労働者(Digital Labor)とも言われています。
似たような自動化にExcelのマクロがあります。マクロはExcelという単一のアプリケーション上で、事前にプログラムした操作だけを自動化するのに対して、RPAは認知技術(ルールエンジン・機械学習・人工知能等)を活用して、人間が行う業務の処理手順を操作画面上から登録しておくだけで、ソフトウェア、ブラウザやクラウド操作などさまざまなアプリケーションを横断して処理します。
RPA導入にあたっては、まずどの業務を自動化するかを社員やコンサルティング会社が判断しますが、次の段階で実際にRPAソフトを設定するのが重要かつ困難で手間の掛かる作業になります。
もちろん導入企業の社員が担当しても良いのですが、導入企業の社員にとってPRAソフトの設定作業は本業ではないため非常にハードルが高いものとなります。そのうえ、いつまで同じソフトを使うか分からないため、ある程度高い時給を払ってでもスキルを持った派遣スタッフに任せるのが、導入企業にとって合理的な判断となります。
派遣大手のパーソナルテンプスタッフは年1000人、パソナとヒューマンリソシアは2020年までに1万人規模でRPA導入時設定の専門スキルを持つ人材の育成を進めているそうです。
派遣会社にとって、この状況はRPA特需ですが、同時に大手企業では事務の仕事に配置する人材は確実に減少し始めています。そしてこの状況は大手企業から中小企業にも波及して行くことが予想されるためこのRPA特需はしばらく続きそうですが、業務自動化の波は本格的に単純な事務仕事を減少させていく可能性があります。
これまで歴史的にも技術革新で消える仕事があれば、生まれる仕事もありました。
しかし、AIという技術革新では、これまでの歴史で見られた仕事の代替可能性には悲観論と楽観論が混在している状況です。
日経新聞記事は、
流動性が高く雇用トレンドの変化をいち早く映すとされる派遣スタッフは、これまで以上に変化の波にさらされている。
と締めくくっていますが、派遣スタッフだけではなく正規社員にとってもこれから起こる変化の波はかなり大きいと考えた方が良いでしょう。
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