来年4月から社会保険の電子申請手続が特定の法人で義務化されます。
特定の法人とは
〇資本金または出資金額が1億円を超える法人〇相互会社（保険業法）
〇投資法人（投資信託及び投資法⼈に関する法律）
〇特定目的会社（資産の流動化に関する法律）
義務化される社会保険手続は、算定基礎届や報酬月額変更届、年度更新、雇用保険の資格取得・喪失、各種給付申請など、一部ですが今後は拡大されることでしょう。
これに合わせて厚生労働省は、これまで電子申請手続に必須とされてきた電子証明書の代わりに、ID・パスワードだけで利用できる方式に変更することを今年10月に公表しています。
これまで電子申請をおこなうには、電子証明書を取得し、PCを利用可能な環境に整備する必要などの事前準備がかなり面倒でしが、この変更によりまずは導入時点のハードルが下がることになります。
さらに、来年9月末からは、これまで利用しにくいことで悪評高かったe-GOVも以下のとおり刷新される予定です。
e-Gov更改の概要
1.UIデザインの刷新e-Govをよりわかりやすくするため、UI（ユーザーインターフェイス）のデザインを刷新
2.マイページの導入
マイページでは、申請状況の検索や確認、基本情報や行政機関から発出された公文書等通知の管理等に対応
3.GビズID、Googleアカウント等によるログイン
GビズIDやGoogleアカウント等、他の認証サービスのIDによるログインにも対応
4.モバイル対応
情報系サービスについてはモバイル環境に対応
5.macOS対応
電子申請サービスの対象OSにmacOSを追加
国が進めている「行政手続きのコスト削減の取り組み」が水面下では着々と動いていますので、これに伴って民間のHRテクノロジーも更に使いやすく進化してくれることを期待！？したいです。
コメントを残す
コメントを投稿するにはログインしてください。