人手不足解消の一策！？技能実習制度廃止がもたらす影響

人手不足に苦しむ中小企業にとって、外国人労働者の人材活用が目下現実的な解決策であることは事実です。

 

日本では、1993年から「外国人技能実習制度」が導入されていましたが、かなり以前から制度の目的と実態がかけ離れているという問題が指摘されていました。

こうした問題をふまえ政府が設置した「技能実習制度および特定技能制度のあり方に関する有識者会議」は、制度見直しにむけた中間報告書のたたき台を公表しました。このたたき台では、目的と実態のかい離がみられる技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきと提言しています。

これまでの外国人技能実習制度にはどのような問題があったのか、将来的に想定されている外国人材を適正に受け入れる方策とはどんなものなのかについて解説していきます。また、外国人労働者に頼らずに人手不足を解消するアプローチについても解説していきます。

 

 

 

以前から外国人技能実習制度では、制度目的と実態のかい離が問題視されてきました。人材育成を目的としながら、実際には企業の労働力確保に活用されるケースが多く見られました。また、人権侵害や労働法違反が発生することも問題とされていました。例えば、過労や賃金未払い、適切な休憩時間が確保されないなど、技能実習生の待遇が適切でないケースが報告されていました。

さらに、監理団体の不適切な対応や、過剰な制約によって技能実習生の転職やキャリアアップが困難になる状況も問題視されていました。

このように矛盾や深刻な問題が山積していた従来の外国人技能実習制度を廃止し、新しい外国人労働者の受け入れ体制が検討されています。

 

次に「技能実習制度および特定技能制度のあり方に関する有識者会議」がたたき台をまとめた、新しい外国人労働者制度の概要についてみていきます。

 

 

新しい外国人労働者制度では、技能実習制度を廃止し、人材確保・人材育成を目的とした新たな制度の創設を提案しています。未熟練労働者として受け入れた外国人を一定の専門性・技能を持つレベルまで育成し、国内での就労や国際貢献につなげることを目指しています。

新制度の対象職種は特定技能の分野に揃え、技能実習から2019年にできた在留資格「特定技能」への円滑な移行が図られます。また、他社への転籍制限が緩和される方向性も示されています。

 

国際的にも少子・超高齢社会の先頭を突き進む日本において労働力確保は急務で、外国人労働者の活用には多くのメリットがありますが、反面課題もあります。

 

 

外国人労働者の活用により、一定の労働力を確保することができ、人手不足が解消される点があるのは事実です。また、多様な文化や価値観を持つ外国人労働者が働くことで、企業内に新たなアイデアや刺激が生まれ、創造性や柔軟性が向上する可能性があります。

さらに、外国人労働者が地域社会に貢献することで、地域活性化や国際交流が促進される効果も期待できます。

 

 

 

外国人労働者の活用には、コミュニケーションや文化の違いから生じる摩擦や誤解があげられます。また、労働環境や待遇の不適切な対応が人権侵害や法令違反につながるリスクもあります。さらに、外国人労働者への依存が進むことで、労働市場の賃金圧力が低下し、国内労働者の待遇が低迷する恐れもあります。

 

さらに深刻なのが、省力化やDXが先送りされる懸念です。

安易な外国人労働者の雇用による人手不足解消は、省力化やDXが進まない日本の労働問題をより深刻化させてしまう恐れがあります。外国人労働者への依存が強まることで、企業が本来取り組むべき技術革新や効率化が後回しにされ、競争力の低下につながることが懸念されます。

 

 

日本では、人手不足を外国人労働者の活用によって解消しようとする一方で、省力化やデジタルトランスフォーメーション（DX）が遅れているという問題が指摘されています。

このため、生産性が向上せず、労働力不足が継続する懸念があります。例えば、業務効率化や自動化による人件費削減が進まず、企業の競争力が低下する可能性があるほか、デジタル技術の活用が遅れることで、イノベーションが阻害される恐れもあります。

 

このような状況を踏まえ、中小企業は外国人労働者の活用と同時に、DXや省力化にも取り組むことが重要です。労働力の確保だけでなく、業務効率化や生産性向上を目指すことで、企業の持続的な成長が期待できます。また、外国人労働者と国内労働者が共に働く環境を整え、双方の力を最大限活用することが求められます。

 

 

人手不足を安易に外国人労働者の雇用で解消しようとすることは、中小企業の持続的な成長にとって問題です。外国人労働者に頼らずに人手不足を解消するためのアプローチを以下に示します。

 

人材育成: 外国人労働者だけでなく、日本人労働者のスキルアップも重要です。企業内での研修や教育を通じて、従業員の能力を向上させましょう。

 

労働生産性の向上: 業務プロセスの見直しや効率化を図り、同じ労働力でより多くの仕事をこなせるようにしましょう。

 

省力化とDXの推進: 業務プロセスの見直しやデジタル技術の活用により、労働力不足を緩和すると同時に、企業の競争力を高めることができます。継続的に技術革新を追求しましょう。

 

労働環境の改善: 従業員の働きやすい環境を整えることで、生産性の向上や離職率の低下が期待できます。労働時間の削減や柔軟な働き方の導入など、働きやすい職場を目指しましょう。

 

高齢者や女性の活用: 高齢者や女性が持つスキルや経験を活かすことで、労働力不足を緩和することができます。働きやすい環境を整えることで、これらの人材を活用しましょう。

 

 

 

今回は、従前の外国人技能実習制度の問題点、新しい外国人労働者制度の概要とメリット・デメリット、そして外国人労働者に頼らずに人手不足を解消するアプローチ、さらに日本のDX遅れについて解説しました。

外国人労働者の活用にはさまざまなメリットがありますが、特に人手不足が深刻な企業は外国人労働者だけに頼らず、総合的な対策を進めることが中小企業の持続的な成長につながります。人手不足とDX遅れの問題を克服するためには、外国人労働者と省力化やDXの取り組みを組み合わせた対策が求められます。