中退共のメリットとデメリット

東京都産業労働局が発表した「中小企業の賃金・退職金事情（平成30年版）」によると、300人以下の中小企業（1060社）のうち、退職金制度「あり」と回答したのは、71.3％でした。
つまり、30％近くの中小企業では退職金制度がないのが現状です。退職金は法律で支給が義務づけられるものではありませんが、優秀な人材を確保し定着性を高めるためには、退職金制度も重要なポイントとなります。
しかし、資金繰りに余裕のない中小企業では、一時に多額の退職金を用意するのはなかなか難しいかと思います。

そこで選択肢として考えられるのが中小企業退職金共済制度（中退共）です。
中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度で、現在約37万社、350万人以上の従業員が加入しています。

中退共に加入できる企業規模など

加入できるのは、以下の区分に該当する中小企業のみです。

事業主と中退共が契約を結べば、退職者に直接退職金が支払われます。おおまかな仕組みは下図（中退共HPから引用）のとおりです。

なぜ中退共は多くの中小企業で利用されているのでしょうか。また加入にあたりどんなことに注意すれば良いのでしょうか。中退共には次のようなメリット、デメリットがあります。

企業が中退共に加入するメリット・デメリット

このように中退共は仕組みがシンプルで加入も管理もかんたん、税制上のメリットもあります。従業員側からみても分かりやすく安心という点が大きなメリットです。しかし、やはり短期間で退職する従業員が多い会社の場合は納付した掛け金すら回収できないリスクがあります。
また、一度加入すると毎月の掛金は固定費となり経営を圧迫します。脱退や掛金の減額も難しいことも念頭において判断すべきかと思います。

掛金をどう決めるか

加入する場合、掛金額をどう決めるかというのも検討事項となります。小規模企業では一律に最低掛金の5,000円としているケースもよくありますが、世間相場と見劣りしない退職金を用意したいと考えるなら退職金統計などを参考にすることもできます。
このようなモデル退職金をめやすにしつつ、自社の支払能力を見極めて掛け金額を決めていきます。ここでは東京産業労働局が公開している「中小企業の賃金・退職金事情（平成30年版）」を掲載しています。

自己都合退職時の相場を参考に掛金をきめて、定年や会社都合で退職するときは、一定の上乗せをするかどうかなどを検討します。

就業規則の変更も必要

中退共に加入する場合は、就業規則への記載も必要になります。もっともシンプルに定額の掛金を設定する場合は次のような就業規則規定例となります。

この他にも社内資格等級：グレードに基づいて掛金を設定したり、在職中の貢献度を仕組みとして退職金に反映させるポイント制、基本給と掛金を連動させる報酬連動型などの制度設計も可能です。

加入方法
中退共の加入の手続きはとても簡単で、近くの金融機関※で加入申込書を入手して、金融機関に提出するだけです。
（※ゆうちょ銀行・農協・漁協・ネット銀行・外資系銀行は除きます。）
資料請求すれば加入関係書類一式が郵送されてきます。

無料相談や説明会
定期的に説明会なども開催されていますので、制度導入を検討している方は行ってみるのも良いかと思います。