新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、テレワークがあらためて注目されています。
福岡市は、通勤削減のためテレワーク環境を構築される中小事業主に対して、最大50万円の支援金を支給する「福岡市テレワーク促進事業支援金」を実施しています。
昨年春にも実施されましたが、今回はその第2弾となります。
福岡市のテレワーク促進事業支援金は、国のテレワーク助成金とは異なる大きなメリットが3つあります。
2. 新たに始めるテレワークだけではなく、対象者を広げる拡充でも補助される
3. テレワークを始める際に欠かせないテレワーク規程の作成や導入相談が無料で受けられる
順番に解説します。
1. PCやタブレットなど「汎用機器の購入費用」も最大40万円（補助率：1/2）まで補助される
1つめは、PCやタブレット、モニタやプリンタなど国のテレワーク助成金ではいっさい対象とならない「汎用機器の購入費用」も最大40万円（補助率：1/2）まで補助対象となることです。
そのため、テレワークしたいけど、肝心のノートPCや周辺機器の購入費用がネックとなっている、という小規模事業者にも痒いところに手が届く支援となっています。
2. 新たに始めるテレワークだけではなく、対象者を広げる拡充でも補助される
2つめのメリットは、すでにテレワークを実施している企業でも対象者を広げるなど、拡充するものであれば対象となり得ることです。
また昨年春に実施された福岡市の補助金を受けた企業も、拡充であれば補助されます。
3. テレワークを始める際に欠かせないテレワーク規程の作成や導入相談が無料で受けられる
3つめのメリットは、テレワークを始める際に必要不可欠なテレワーク（在宅勤務）規程や情報管理規程の作成について専門家に作成を依頼する場合は、その作成報酬の100％（上限10万円）が補助される点です。
テレワークに関する情報はネットにもあふれていますが、いざ自社で実施しようとすると何から始めたら良いか迷いますよね？そんなときに経験豊富な専門家に無料で相談できるのも大きなメリットです。
このように、福岡市のテレワーク促進事業支援金は、全国的にも珍しいほど手厚いテレワーク支援の補助金です。
受給できる事業主の要件は、次のいずれかを満たすことです。
② 福岡市内に主たる事務所を置き、常時雇用する従業員が２人以上２０人以下の法人・組合
すでに1月20日午前10時から受付が始まっていますが、申込が殺到しているようで早々に予算が尽きると思われます。補助金の活用をお考えであれば、まずは取り急ぎ「認定申請」を進めてください。
なお、アイビー社会保険労務士法人もテレワーク導入の相談やテレワーク規程等の作成を支援するサポーター企業に登録しています。
ご相談いただければ、10万円の範囲内で規程作成や導入相談への対応が可能です。（全額補助対象となります）
ぜひ、お気軽にご相談ください。
