はじめに ここ数年間で最低賃金は着実に上昇していますが、今年の最低賃金改定答申では、昨年に引き続き過去最大の引き上げ幅が示されました。 最低賃金の上昇は、従業員の生活水準の向上や消費の拡大につながる一方で、企業には人件費…

はじめに 最近、正社員採用の求人を出しても、なかなか応募が来ないというお悩みありませんか。 急速に少子超高齢化が進む日本では、今後フルタイムでバリバリと働ける労働者は減少し、求職者の就業ニーズも多様化すると予想されます。…

食料品の値上がりが続いていますね。総務省が20日に公表した2022年12月の消費者物価上昇率は、生鮮食品を除く総合で前年同月比4.0%と、41年ぶりに4%台の上昇となったようです。 今後、物価高に見合う賃金の引き上げがな…

日本の全人口に占めるマイナンバーカードの普及率がようやく7割になろうとしています。すでに交付枚数では運転免許証を超えたということですが、政府が目標として掲げている2022年度内の普及率100％は難しそうです。 政府はこれ…

2021年10月20日から、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになりました。本来は今年の3月から運用を開始する予定でしたが、一部の医療機関で患者の情報が確認できないなどのトラブルが相次ぎ、本格運用が先送り…

来年4月から社会保険の電子申請手続が特定の法人で義務化されます。 特定の法人とは 〇資本金または出資金額が1億円を超える法人 〇相互会社（保険業法） 〇投資法人（投資信託及び投資法⼈に関する法律） 〇特定目的会社（資産の…

毎年この時季は経営者、従業員ともに世間の賞与相場が気になるところです。 経団連が「年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況」を毎年公開していますが、平均で96万円を超える額は中小企業経営者やそこで働く従業員の感覚からかけ…

労働基準法に違反した場合にはさまざまな罰則があることは、多くの経営者が承知していることと思います。例えば、2019年4月から改正労働基準法により、新たに10日以上の有休が付与される労働者に対して、使用者は時季を指定して少…

2020年1月からハローワークの職業紹介システムが全面的にリニューアルされます。 これにより自宅や会社のパソコンから求職・求人申込みが可能となり、原則としてハローワークに出向く必要がなくなるといわれています。 求人企業側…

働き方改革の本質は「生産性改革」ですが、中小企業でこれができるのは経営者しかいません。 なぜなら、働き方改革では「やめる」がもっとも大切だからです。 最近、年休の5日付与義務や、労働時間の上限規制など、労働時間を短くして…