冬季賞与の支給予定額

今日からいよいよ師走に入り、今年も賞与シーズンとなりました。
支払う側の経営者も支給を受ける側の労働者も世間相場が気になるのではないでしょうか。
そんななか、経団連が11月16日「2018年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況」の第1回集計の結果を公表しました。これによれば、妥結額総平均は前年同期比3.49％増の956,744円となり1959年の調査開始以来、過去最高を更新しました。

とはいえ、経団連の集計結果は中小企業の経営者や労働者から見ると全く実感のわかない数字だと思います。

そこで11月27日に大阪シティ信用金庫が大阪府内の取引先中小企業1319社から回答を得た「中小企業の冬季ボーナス支給予定」アンケート調査結果を公開しているので見てみましょう。
これによると、

・ボーナス支給予定企業割合
支給を予定している企業は全体の6割（60.8％）で、前年冬比 3.1 ポイント増加
・1人当たり支給予定額
平均支給予定額は 27 万 6486 円（加重平均）で、4年ぶりの減少（前年冬比▲1 万 2657 円、▲4.4％）
・「業績賞与」割合
支給総額に占める、従業員個々の能力や成果を反映した業績賞与割合の平均は2.2割（前年冬比 0.3 ポイント増）
ボーナスの大半（5割以上）を業績賞与が占めている企業は 15.2％で、前年冬に比べて 6.1 ポイント増加
・収益に照らした支給状況
自社の収益状況に照らして、「適正の範囲内で支給」とする企業は 84.0％
一方、収益環境の厳しいなかで、人材・人員の確保や従業員のモチベーション向上などのために、「無理をして支給する」企業も 16.0％ある。

などとなっており、こちらは肌感覚に近い数字かと思います。気になるのは「収益に照らした支給状況」の項目です。収益環境の厳しいなかで、人材・人員の確保や従業員のモチベーション向上などのために、「無理をして支給する」企業が少なからずあるところに、人材流出リスクが比較的高い中小企業経営者の苦悩を感じます。

ついでに、毎月勤労統計（全国調査）で昨年冬の支給実績を見てみましょう。こちらは産業別に全国の事業規模5人以上と、事業規模30人以上の平成29年年末賞与支給実績です。
ちなみにこちらは、毎月勤労統計（地方調査）から引用した「福岡県」の事業規模30人以上の平成29年年末賞与支給実績を平均支給額の高い産業順に並べたものです。