労働基準法に違反した場合にはさまざまな罰則があることは、多くの経営者が承知していることと思います。例えば、2019年4月から改正労働基準法により、新たに10日以上の有休が付与される労働者に対して、使用者は時季を指定して少…

弊事務所では、顧問先企業で助成金が活用できる場面では、積極的に情報提供や活用提案をするように心掛けています。理由は、顧問先企業が助成金の趣旨に添った雇用管理をしている場面では、助成金を活用しない手はないほど、事業経営に与…

業務の性質上、従業員のマイカーを出張等で使用させる企業もあるかと思います。その場合、業務使用に要したガソリン代の精算をどうしたら良いかと質問されることがあります。一般的には「ガソリン単価÷平均燃費×走行距離」といった算式…

令和2年4月からは、いよいよ中小企業でも時間外労働の上限規制が適用されます。臨時的な特別の事情があって、労使が合意する場合であっても、以下の上限を超えることはできなくなります。 この上限規制の限度枠を図にしたものがこれで…

東京都産業労働局が発表した「中小企業の賃金・退職金事情（平成30年版）」によると、300人以下の中小企業（1060社）のうち、退職金制度「あり」と回答したのは、71.3％でした。 つまり、30％近くの中小企業では退職金制…

求人する際の給与額をどう決めるかは、多くの企業が迷うところではないでしょうか。特にここ数年は求人難の影響で、賃金相場の上昇傾向が続いたため、一昔前の賃金ではなかなか良い人材が集まりにくい状況です。少なくとも世間相場からし…

マイカー通勤者の事故について会社は責任を問われるか、という質問をいただくことがあります。結論から申し上げると、マイカー通勤には使用者責任を問われるリスクがあります。 公共交通機関の便のわるい郊外などに会社がある場合は、従…

2020年1月からハローワークの職業紹介システムが全面的にリニューアルされます。 これにより自宅や会社のパソコンから求職・求人申込みが可能となり、原則としてハローワークに出向く必要がなくなるといわれています。 求人企業側…

法人化は取引先・金融機関に対する信用や、資金調達、節税対策、福利厚生を充実させやすい、といった様々なメリットがあります。ただこうした法人成りのメリット面と同時に考えないといけないのは社会保険料コストです。 法人の事業所は…

経営上の理由から、複数の法人で取締役を兼務することがあります。複数の法人で取締役となっている場合、社会保険料の基礎となる役員報酬を合算する届出をしなければなりません。この届出のことを「健康保険・厚生年金保険被保険者所属選…