東京都産業労働局が発表した「中小企業の賃金・退職金事情（平成30年版）」によると、300人以下の中小企業（1060社）のうち、退職金制度「あり」と回答したのは、71.3％でした。 つまり、30％近くの中小企業では退職金制…

はじめに 求人する際の給与額をどう決めるかは、多くの企業が迷うところではないでしょうか。特にここ数年は求人難や物価高騰の影響もあり、賃金相場の上昇傾向が続いたため、一昔前の賃金ではなかなか良い人材が集まりにくい状況です。…

マイカー通勤者の事故について会社は責任を問われるか、という質問をいただくことがあります。結論から申し上げると、マイカー通勤には使用者責任を問われるリスクがあります。 公共交通機関の便のわるい郊外などに会社がある場合は、従…

2020年1月からハローワークの職業紹介システムが全面的にリニューアルされます。 これにより自宅や会社のパソコンから求職・求人申込みが可能となり、原則としてハローワークに出向く必要がなくなるといわれています。 求人企業側…

法人化は取引先・金融機関に対する信用や、資金調達、節税対策、福利厚生を充実させやすい、といった様々なメリットがあります。ただこうした法人成りのメリット面と同時に考えないといけないのは社会保険料コストです。 法人の事業所は…

経営上の理由から、複数の法人で取締役を兼務することがあります。複数の法人で取締役となっている場合、社会保険料の基礎となる役員報酬を合算する届出をしなければなりません。この届出のことを「健康保険・厚生年金保険被保険者所属選…

多くの中小企業が若手の採用に苦戦しています。中小企業は大企業にくらべて知名度や広告予算の点でどうしても不利な採用活動となってしまいがちですが、そんな中小企業の採用を支援してくれる制度があるのをご存知ですか。 「ユースエー…

業種によっては突発的な事情により日付をまたいで残業対応が必要なケースもあります。このように残業が日付をまたいで、2暦日にわたるときの労働時間と割増賃金の考え方についてご説明します。 例えば、図①のように通常の始業時刻が8…

社員へのご褒美は、社長の善意であっても慣例化を回避するために「今回限り」という断りが重要となります。 多くの職場では就業規則に書かれていないことが、いつの間にか当然のように行われていることがあります。 たとえば、就業規則…

働き方改革の本質は「生産性改革」ですが、中小企業でこれができるのは経営者しかいません。なぜなら、働き方改革では「やめる」がもっとも大切だからです。 最近、年休の5日付与義務や、労働時間の上限規制など、労働時間を短くして、…