2020年1月からハローワークの職業紹介システムが全面的にリニューアルされます。 これにより自宅や会社のパソコンから求職・求人申込みが可能となり、原則としてハローワークに出向く必要がなくなるといわれています。 求人企業側…

法人化は取引先・金融機関に対する信用や、資金調達、節税対策、福利厚生を充実させやすい、といった様々なメリットがあります。ただこうした法人成りのメリット面と同時に考えないといけないのは社会保険料コストです。 法人の事業所は…

経営上の理由から、複数の法人で取締役を兼務することがあります。複数の法人で取締役となっている場合、社会保険料の基礎となる役員報酬を合算する届出をしなければなりません。この届出のことを「健康保険・厚生年金保険被保険者所属選…

多くの中小企業が若手の採用に苦戦しています。中小企業は大企業にくらべて知名度や広告予算の点でどうしても不利な採用活動となってしまいがちですが、そんな中小企業の採用を支援してくれる制度があるのをご存知ですか。 「ユースエー…

業種によっては突発的な事情により日付をまたいで残業対応が必要なケースもあります。このように残業が日付をまたいで、2暦日にわたるときの労働時間と割増賃金の考え方についてご説明します。 例えば、図①のように通常の始業時刻が8…

社員へのご褒美は、社長の善意であっても慣例化を回避するために「今回限り」という断りが重要となります。 多くの職場では就業規則に書かれていないことが、いつの間にか当然のように行われていることがあります。 たとえば、就業規則…

働き方改革の本質は「生産性改革」ですが、中小企業でこれができるのは経営者しかいません。なぜなら、働き方改革では「やめる」がもっとも大切だからです。 最近、年休の5日付与義務や、労働時間の上限規制など、労働時間を短くして、…

付加年金とは、第1号被保険者（自営業者、学生、無職等）と任意加入被保険者だけが受給可能な年金制度です。第1号被保険者は、毎月の定額年金保険料（2019年11月時点で16,410円）に400円の付加保険料をプラスして納付す…

7月18日(木)に株式会社ミロク情報サービス様主催の「働き方改革」関連法対策セミナーに登壇させていただきます。 4月に働き方改革関連法が施行されてから2カ月が経過し、多くの中小企業でまずは年5日有給休暇付与義務への対応を…

3月7日(木)にJR博多シティ会議室で働き方改革･法改正対応セミナーを盛況の末無事に開催することができました。 ご参加いただいた皆様、誠にありがとうございました！ セミナー参加者アンケートでは、訪問看護サービス業のS･O…