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労務相談代表 特定社会保険労務士 溝口 学

産休・育休の手続き|会社がやること一覧とチェックリスト【令和8年度】

産休・育休の手続き|会社がやること一覧とチェックリスト【令和8年度】
令和8年度(2026年11月時点)|社労士解説(会社向け)

産休・育休の手続き|会社がやること一覧とチェックリスト【令和8年度】

社員から妊娠の報告を受けてから復職後までに、会社がやることを、出産予定日2027年4月10日の例の日付入りで一覧にします。過ぎると取り返せない期限と、遅れると手間が増える届出も分けて整理します。

📅 公開日: 2026年11月20日 ✍ 特定社会保険労務士 溝口 学

結論: 社員から妊娠の報告を受けてから復職後までに、会社がやることは、当法人の計算ツールの数え方で23項目あります(延長や時短など、該当する場合だけのものを含みます)。その途中に、過ぎると取り返せない期限が5つあるので、出産予定日から逆算した日付で管理します。この記事では、出産予定日が2027年4月10日の例で、いつ・何を・どこへ出すかを一覧にします。

手続きと期限は、2026年11月時点の法令と、厚生労働省・日本年金機構・協会けんぽの資料によります。協会けんぽに加入する会社で、社員本人が出産する場合を主に書いています。

この記事の要点

  • 提出先は、年金事務所・協会けんぽ・ハローワーク・市区町村の4か所です。社会保険料の免除は、会社が申出書を出して初めて受けられます。
  • 妊娠の報告を受けたら、最初に個別周知・意向確認(育児・介護休業法の義務)を行います。
  • 過ぎると取り返せない期限が5つあります(助成金を使う場合の準備、育休を延長する場合の保育所の申込みなど)。
  • 給付の申請は、期限を過ぎても時効(2年)までは出せますが、支給が遅くなることがあります。免除の申出書は休業中に出します(終了日から起算して1か月を過ぎると、理由書と添付書類が要ります)。
SECTION 01

妊娠の報告を受けたら、産休・育休の手続きで会社がすることは?(令和8年度)

妊娠の報告を受けた会社がすることは、主に、個別周知・意向確認、社会保険料の免除の申出、出産手当金の証明と育児休業給付金の申請、子を扶養に入れる届、復職後の届出です。

当法人の計算ツールのチェックリストでは、復職後までに23項目あります。提出先は4か所、本人への給付の申請は7回です(社員本人が出産し、子は1人、予定日どおりに出産、育休は1歳までの場合)。

会社がやることの数

会社がやること該当する場合を含む

23項目

条件によらず行うのは14項目です。延長・時短・早い復職など、該当する場合だけ行うものが9項目あります。面談など、社内の対応も数えています

提出先役所など

4か所

年金事務所・協会けんぽ・ハローワーク・市区町村。助成金を使う場合は、労働局が加わります

給付の申請本人への給付

7回

出産手当金が1回、育児休業給付金が6回

用語

  • 産前産後休業: 労働基準法の休業。産前は出産予定日の6週間前(多胎は14週間前)から本人の請求で、産後8週間は原則、就業させられません。
  • 育児休業: 子を養育するための休業。本人が申し出れば取れ、会社は、労使協定で対象外にした人を除き拒めません(育児・介護休業法)。

社会保険料は、休業に入っても自動では止まりません。会社が年金事務所に申出書を出して初めて、本人の負担分と会社の負担分の両方が免除されます(日本年金機構の案内)。

育児休業給付金などの申請は、原則として会社がハローワークに出し、給付金は本人の口座に振り込まれます。育児の給付は、2025年4月に出生後休業支援給付金と育児時短就業給付金が加わって、4種類になりました。

根拠労働基準法65条、育児・介護休業法5条・6条、健康保険法159条・159条の3、日本年金機構「従業員が産前産後休業を取得したときの手続き」「従業員が育児休業等を取得・延長したときの手続き」、厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」1・6・18・19ページ、当法人の計算ツール

では、これらを、いつまでに、どこへ出せばよいのでしょうか。

SECTION 02

産休・育休の手続きは、いつまでに何を出す?出産予定日2027年4月10日の一覧(チェックリスト)

出産予定日が決まれば、主な手続きの時期は日付で決まります。出産予定日が2027年4月10日の例(子は1人、予定日どおりに出産、育休は1歳まで)で、時期の順に並べます。

この例では、産前休業は2027年2月28日から取れます(出産予定日以前42日)。下の4つの一覧では、実線の枠は年金事務所・協会けんぽ・ハローワークへ出すもの、点線の枠は社内や本人との間で行うものです。

妊娠の報告から産休に入るまで

2027年2月27日まで本人へ

個別周知・意向確認と、働き方の意向の聴き取り

会社が、面談か書面の交付で行います。産前休業に入る前が望ましいとされています

妊娠中ずっと社内

妊婦健診の時間の確保と、医師の指導への対応

会社の義務です。軽い業務への転換や残業の制限は、本人の請求があったときに行います

2027年2月27日まで社内

両立支援等助成金を使う場合の準備

育児休業等支援コースを使う中小企業は、面談・プラン作り・引継ぎなどを、産前休業の開始日の前日までに済ませます

産休に入る前本人・市区町村

住民税の納め方を決める

休業中に給与が出ないと、給与から引けなくなります。納め方を本人と決め、市区町村に確認します

産休に入ってから出産のあとまで

2027年2月28日から、産休中に年金事務所

産前産後休業取得者申出書(社会保険料の免除)

会社が出します。出産前に出して、出産日が予定日とずれたときは、変更届も出します

出生から5日以内年金事務所

子を健康保険の扶養に入れる届

本人が会社を経由して出します。夫婦とも収入があるときは、年間収入の多いほうの扶養に入れます

出産後協会けんぽ

出産育児一時金の請求

本人が請求します。直接支払制度を使わなかった場合や、差額がある場合です

産後休業が終わる2027年6月5日の後協会けんぽ

出産手当金の申請

会社は、申請書の事業主の証明欄を書きます。産前分と産後分に分けて申請することもできます

用語

  • 1歳に達する日: 1歳の誕生日の前日。育児休業給付金が出るのは、その前日(誕生日の前々日)までです(厚生労働省のパンフレット)。
  • 支給単位期間: 育児休業を開始した日から起算した1か月ごとの期間。育児休業給付金は、原則2つの期間分をまとめて申請します(同)。

育休の申出から育休中

2027年5月6日まで本人から会社へ

育児休業の申出を受ける

本人が書面で申し出ます。会社は、申出からおおむね2週間以内に、育児休業取扱通知書を渡します

2027年6月6日から、育休中に年金事務所

育児休業等取得者申出書(社会保険料の免除)

会社が出します。産休の申出書とは別に要ります

2027年8月6日〜10月31日ハローワーク

休業開始時賃金月額証明書と、育児休業給付金の受給資格の確認・初回の申請

会社が出します。出生後休業支援給付金も、対象になる場合は、原則として同じ申請書で併せて申請します

以後、原則2か月ごとハローワーク

育児休業給付金の2回目以降の申請

会社が、通知書で指定された期間に出します。給付が出るのは、2028年4月8日の分までです

産後休業に続けて6月6日から育休に入るための申出の期限(5月6日)は出産の26日後で、産後休業の最中に来ます。申出は出産前でもできるので、産休に入る前に受けておくこともできます。

育児休業給付金の初回の期限は「4か月以内」ではなく、育休の開始日から起算して4か月を経過する日(10月5日)の属する月の末日です(厚生労働省のパンフレット)。

延長するとき・復職したとき

2028年3月27日まで本人から会社へ

延長の申出を受ける

保育所に入れないなど、決められた事由があるときだけ延長できます。期限は1歳の誕生日の2週間前です

2028年4月9日以後の支給申請でハローワーク

育児休業給付金の延長の手続き

会社が出します。保育所に入れない場合は、申告書、利用申込書の写し、入所保留の通知書などをすべて添えます。延長分の免除の申出書は、延長した育休の間に年金事務所へ出します

予定より早く復職したとき年金事務所

育児休業等取得者終了届

会社が速やかに出します。予定どおりに育休を終えたときは要りません

復職後、本人の申出があったとき年金事務所

育児休業等終了時報酬月額変更届と、養育期間標準報酬月額特例申出書

本人の申出を受けて、会社が出します

短時間勤務で復職し、賃金が下がったときハローワーク

育児時短就業給付金の申請

対象は2歳未満の子を育てる人です。2025年4月にできた給付です

2029年3月11日〜2030年3月10日本人へ

柔軟な働き方の措置の個別周知・意向確認

会社が、子が3歳になる前の決められた1年間に行います

  • 日付は、法令と厚生労働省・日本年金機構の資料の決まりに当てはめた、当法人の計算です。出産日が予定日とずれると、出産後の日付は変わります。

自社の出産予定日では、どの日付になる?

産休・育休の計算ツールに出産予定日と月給を入れると、休む期間・給付の額・主な期限が、自社の日付で出ます。無料・登録不要です。

産休・育休の計算ツールを使う

根拠労働基準法65条・66条、健康保険法102条、育児・介護休業法5条・6条・21条・23条の3、育児・介護休業法施行規則7条・75条の8、男女雇用機会均等法17条・18条、健康保険法施行規則38条、地方税法321条の5、雇用関係助成金支給要領(育児休業等支援コース)0301a、厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」23・35・100ページ、日本年金機構「従業員が産前産後休業を取得したときの手続き」「産前産後休業を変更・終了したときなどの手続き」「従業員が育児休業等を取得・延長したときの手続き」「従業員の育児休業等が終了したときの手続き」「従業員が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」「育児休業等終了時報酬月額変更届の提出」「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」、協会けんぽ「出産手当金」「出産育児一時金」、協会けんぽのよくあるご質問「出産で会社を休んだとき(出産手当金)」、厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」1・10・15・18・19・25・34ページ、「育児時短就業給付の内容と支給申請手続」2ページ

では、妊娠の報告を受けた直後に、会社は何をするのでしょうか。

SECTION 03

個別周知・意向確認とは?妊娠の報告の直後に、会社が最初にすること

個別周知・意向確認は、妊娠・出産の申出をした社員に、育児休業の制度などを個別に知らせ、育休を取るかどうかの意向を確かめる措置です。育児・介護休業法が会社に義務づけており、妊娠の報告を受けたら、まず行います。

私が最初に確かめるのは、出産予定日と、産前休業に入る日です。面談(個別周知と意向確認)も、助成金の準備も、届出の期限も、この2つの日から逆算して決まるからです。

面談は、報告を受けたら日を置かずに、書面を渡して行うことをお勧めします。

会議室で、担当者が書面を指しながら社員に説明している

知らせるのは、育児休業の制度、申出先、育児休業給付と出生後休業支援給付、休業中に本人が負担する社会保険料の扱いの4つです。

方法は面談か書面の交付で、FAXやメールは本人が希望した場合だけです。

時期は、出産する本人なら、産前休業に入る前に行うことが望ましいとされています(厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」)。例の日付では2027年2月27日までです。

2025年10月からは、このときに始業・終業の時刻や就業の場所などの希望も聴き、配慮することが義務になりました。育休の取得を控えさせるような形で行うと、措置を行ったとは認められません。

厚生労働省は個別周知・意向確認書の記載例を公開しています。当法人の産休・育休の計算ツールでも、知らせる4つを載せた「本人に渡す説明書」を登録不要で作れます。

中小企業は、両立支援等助成金(育児休業等支援コース、令和8年度は1人につき最大60万円)を使える場合があります。面談・プラン作り・引継ぎなどを、産前休業の開始日の前日までに済ませることが条件の1つです。額と条件は両立支援等助成金の記事で解説しています。

根拠育児・介護休業法21条、育児・介護休業法施行規則69条の3〜69条の7、厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」99・100・102ページ、雇用関係助成金支給要領(育児休業等支援コース)0301a

では、数ある手続きのうち、期限を過ぎると取り返せないのはどれでしょうか。

SECTION 04

期限を過ぎると取り返せない手続きはどれ?遅れても出せるものは?

取り返せないのは、助成金の準備、延長する場合の保育所の申込み、配偶者の14日以上の育休、給付の時効、養育期間の特例のさかのぼりの5つです。給付の申請は、期限を過ぎても時効までは出せますが、支給が遅くなることがあります。届出には、遅れると添付書類が増えるものがあります。

出し忘れや手続きの遅れは、そのまま対象者の不利益に直結し、労使トラブルに発展することもあります。

過ぎると取り返せない5つ

産前休業の開始日の前日まで取り返せない

助成金を使う場合の、面談・プラン作り・引継ぎなどの準備

この日までに行うことが、育児休業等支援コースの要件です。プランより先に引継ぎを終えた場合も対象外です。例では2027年2月27日

申込みの日付が、子が1歳に達する日まで取り返せない

育休を延長する場合の、保育所の入所申込み

入所希望日は、原則として1歳の誕生日以前にします。市区町村の申込期限に間に合わないと、給付の延長は認められません。例では、申込みの日付が2028年4月9日まで。申込期限は、先に市区町村に確かめます

出生日と予定日のうち遅い日から起算して8週間を経過する日の翌日まで取り返せない

配偶者の14日以上の育休

配偶者が会社員の場合、この期間に通算14日以上取らないと、母の出生後休業支援給付金(13%の上乗せ)は出ません(配偶者が育休を取ることができない場合などを除きます)。予定日より早く生まれたときは、予定日から起算します。例では2027年6月5日まで

2年取り返せない

給付の時効

育児休業給付金は支給単位期間の末日の翌日から、出産手当金は休んだ日ごとにその翌日から数えて、2年で権利が消えます

申出の前月までの2年間取り返せない

養育期間の特例のさかのぼり

本人の申出が遅れても2年まではさかのぼれますが、それより前の月は、年金額の計算の特例を受けられません

遅れると、支給が遅れたり添付が増えたりする3つ

申請期限を過ぎた2年までは出せる

育児休業給付金などの支給申請

厚生労働省のリーフレットによると、時効が完成するまでの2年間は申請できます。ただし、支給が通常より遅くなったり、雇用保険のほかの給付金が返還になったりする場合があります

休業の終了日から起算して1か月を過ぎた添付が増える

社会保険料の免除の申出書

出す時期は、休業中か、終了日から起算して1か月以内と決まっています。過ぎると、理由書と、出勤簿・賃金台帳などの添付が要ります

出生から5日を過ぎた添付が増えることがある

子を扶養に入れる届

扶養に入れる日が受付日より60日以上さかのぼると、扶養の事実を確認できる書類の添付が要る場合があります

  • 免除の申出書は、休業に入ったら、休業中に出すことをお勧めします。
  • 上の2つの表は、当法人が整理したものです。

根拠雇用関係助成金支給要領(育児休業等支援コース)0301a、厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」13・32ページ、雇用保険法74条、厚生労働省リーフレット「雇用保険の給付金は、2年の時効の期間内であれば、支給申請が可能です」、健康保険法193条、協会けんぽ「健康保険出産手当金支給申請書」、厚生年金保険法26条、日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」「従業員が産前産後休業を取得したときの手続き」「従業員が育児休業等を取得・延長したときの手続き」「6-1:産前産後休業を取得し、保険料の免除を受けようとするとき」「6-4:育児休業等を取得し、保険料の免除を受けようとするとき」「従業員が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」、健康保険法施行規則38条

では、数年ぶりに産休・育休が出た会社で、抜けやすいのはどの手続きでしょうか。

SECTION 05

数年ぶりの産休・育休で、抜けやすい手続きは?

抜けやすいのは、2025年4月に加わった給付、2か月ごとに続く育児休業給付金の2回目以降、復職したあとの届出の3つです。前回の産休・育休のときには無かった制度と、休業に入って時間がたってから来る手続きだからです。

小さな会社では、産休・育休は数年に一度のこともあります。その間に制度が変わり、前回の手順がそのままでは使えなくなります。

2025年4月に加わった2つの給付

出生後休業支援給付金は、育児休業給付金などに上乗せして、休業28日分までを13%で支給する給付です。原則として、育児休業給付金の初回の申請と同じ申請書で、併せて申請します。

育児時短就業給付金は、2歳未満の子を育てるために短時間勤務にして、賃金が下がった人への給付です。初回の申請は、時短を始めた月の初日から起算して4か月以内で、育児休業給付金の初回とは期限の数え方が違います。

2回目以降の申請と、育休の延長

育児休業給付金の2回目以降は、原則2か月に一度、ハローワークの通知書に書かれた期間に申請します。

延長は、保育所の申込みが先です

延長は、1歳のときと1歳6か月のときの2回、それぞれ手続きが要ります。延長の書類は1歳に達する日以後の支給申請に添えますが、保育所の申込みは、1歳に達する日までに済ませておく必要があります(入所希望日などの要件もあります)。2025年4月からは、保育所の利用申込書の写しなども要ります。

復職したあとの届出

育休が予定どおりに終わったら、終了届は要りません。要るのは、予定より早く復職したときなどです。

育児休業等終了時報酬月額変更届は、復職後3か月間の報酬の平均で標準報酬月額を改定する届出です。日本年金機構の案内では、これまでの標準報酬月額と1等級以上の差があることなどが条件です。

養育期間標準報酬月額特例申出書は、子が3歳になるまでに標準報酬月額が下がっても、年金額の計算では、養育を始めた月の前月の額とみなす特例の申出です。

どちらも本人の申出が要るので、会社から本人に案内します。

復職後は、3歳未満の子を育てる社員の短時間勤務の制度と、3歳から小学校就学前までの「柔軟な働き方を実現するための措置」(5つの中から会社が2つ以上を選ぶ)も、会社の義務です。

根拠厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」15・16・19・25・32・34ページ、「育児時短就業給付の内容と支給申請手続」2・9ページ、日本年金機構「従業員の育児休業等が終了したときの手続き」「育児休業等終了時報酬月額変更届の提出」「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」、育児・介護休業法23条・23条の3

では、男性社員が育休を取るときは、何が変わるのでしょうか。

SECTION 06

男性社員が育休を取るとき、会社の手続きは何が変わる?

配偶者の妊娠・出産の申出でも、個別周知・意向確認は同じく義務です。変わるのは、産後パパ育休(出生時育児休業)の申出と給付の申請です。短い育休では、社会保険料が免除になる休み方にも注意が要ります。

用語

  • 出生時育児休業(産後パパ育休): 子の出生から8週間を経過する日の翌日までに、4週間(28日)以内で取れる休業。2回に分けられます(育児・介護休業法)。
面談室で、男性社員の話を聞きながら担当者がメモを取っている
  1. 申出を受ける: 産後パパ育休は、原則として、開始予定日の2週間前までに申し出てもらいます。2回に分けるときは、まとめて申し出てもらいます。
  2. 社会保険料の免除を申し出る: 休業のたびに、育児休業等取得者申出書を年金事務所に出します。
  3. 給付を申請する: 出生時育児休業給付金は、2回に分けて取っても、申請は1回にまとめます。申請できるのは、原則として子の出生日(予定日より早く生まれたときは予定日)から起算して8週間を経過する日の翌日からです。期限は、申請できる日から起算して2か月を経過する日の属する月の末日です。

日本年金機構の案内によると、毎月の給与にかかる社会保険料が免除になるのは、月の末日に休業している月です。同じ月の中で始まり、その月の末日より前に終わる休業は、14日以上ならその月が免除になり、14日未満なら免除になりません。日程を決める前に確かめます。

父が出生後休業支援給付金(13%の上乗せ)を受けるには、出生後8週間の対象期間に、通算14日以上の育休が要ります。母(配偶者)の育休は、子の出生日の翌日に母が産後休業中であれば要件になりません。

根拠育児・介護休業法9条の2・9条の3・21条、日本年金機構「従業員が育児休業等を取得・延長したときの手続き」、健康保険法159条、厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」5・6・13・14ページ

では、これだけの手続きを、自社で進められるのはどんな会社でしょうか。

SECTION 07

まとめ:産休・育休の手続きは、出産予定日から逆算した日付で管理する

産休・育休で会社がやることは、妊娠の報告から復職後まで、当法人の計算ツールの数え方で23項目あります(該当する場合だけのものを含みます)。その途中に、過ぎると取り返せない期限が5つあるので、出産予定日が分かった日に、日付入りの一覧にして管理します。

自社で進められるのは、手順が文書になっていて、担当者のほかにも分かる人がいて、制度の変更を自社で追えている会社です。産休・育休が数年に一度で、担当者がほかの業務と兼ねていて、前回の手順を覚えている人がその担当者ひとりの会社は、アイビー社会保険労務士法人にお任せください。最新の制度で進めます。

そうした体制のまま自社で抱えると、従業員には不安をあたえ、担当者は他の業務併用で疲弊し、担当者が辞めれば直ちにブラックボックスだった労務リスクが顕在化し、もらえるはずの助成金を取りこぼしてしまうおそれがあります。

どのような業務も、受託の前に内容を詳しくご提案し、お見積もりを必ず書面でご提示します。ご了承をいただいてからの着手となります。

自社の日付で、全項目のチェックリストを作りませんか?

産休・育休の計算ツールで、会社がやること全項目を、自社の日付入りのチェックリストにできます(無料。会社名などの入力が要ります)。手続きを任せた場合の見積もりの金額も、その場で確かめられます。

日付入りのチェックリストを作る

SECTION 08

よくある質問(FAQ)

Q1. 産休・育休の手続きで、会社としてやるべきことは何ですか?

A. 会社が行うもの、本人の申出を受けて出すもの、本人の申請に証明をするものに分かれます。個別周知・意向確認と社会保険料の免除の申出は会社が行い、育児休業給付金も原則として会社が申請します。復職後の月額変更届などは本人の申出を受けて出し、出産手当金は事業主の証明欄を書きます。

Q2. 産休・育休の手続きは、いつまでにすればいいですか?

A. 手続きごとに違います。社会保険料の免除の申出書は、休業中か、終了日から起算して1か月以内です。子を扶養に入れる届は、出生から5日以内です。育児休業給付金の初回の申請は、育休の開始日から起算して4か月を経過する日の属する月の末日までです。

Q3. 出産手当金(産休手当)の手続きは、会社がするのですか?

A. 会社が行うのは、申請書の事業主の証明欄の記入です。出産手当金は協会けんぽから本人に支給される給付で、産前分・産後分に分けて申請するときは、そのたびに証明が要ります。

Q4. 産休に入る前に、会社が行う手続きは何ですか?

A. 個別周知・意向確認と働き方の意向の聴き取り、妊婦健診の時間の確保、住民税の納め方の相談です。社会保険料の免除の申出書は、産休に入ってから出します。助成金を使う場合は、産前休業の開始日の前日までの準備が加わります。

Q5. 産休・育休の手続きのチェックリストや一覧(エクセルなど)はありますか?

A. 当法人の産休・育休の計算ツールに出産予定日と月給を入れると、主な期限が自社の日付で出ます(無料・登録不要)。会社名などを入力すると、全項目の日付入りチェックリストを表示して、印刷やPDF保存ができます。

特定社会保険労務士 溝口 学

この記事を書いた人

溝口 学代表 特定社会保険労務士

アイビー社会保険労務士法人(福岡市博多区)

累計3万件超の労務相談に対応。産休・育休の手続きと両立支援等助成金の申請を、全国対応・オンラインで支援しています。

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