両立支援等助成金【令和8年度】育休1件で60万円の条件と準備の期限
産休・育休が1件出たとき、中小企業が使える両立支援等助成金の3つのコース(育児休業等支援・男性の育休・同僚への手当)の額、条件、準備の期限を、厚生労働省の支給要領と手引きにもとづいて整理します。
結論: 産休・育休が1件出たとき、中小企業は両立支援等助成金の育児休業等支援コースで1人60万円を受けられる場合があり、男性の育休や同僚への手当にも別のコースがあります。どのコースにも、休業前に済ませる準備や規定があります。期限がいちばん早いのは育児休業等支援コースで、産前休業から続けて休む人は産前休業の開始日の前日です。
額と要件は、厚生労働省の両立支援等助成金のページにある令和8年度の手引き・リーフレットと、令和8年4月8日改正の支給要領によります。
この記事の要点
- 育児休業等支援コースの60万円(取得時・復帰時に各30万円)は、連続3か月以上の育休・原則として原職等への復帰・復帰後6か月の継続雇用などが条件で、1社2人まで(無期雇用1人・有期雇用1人)です。
- 育児休業等支援コースの準備4つ(方針の周知・面談・プランの作成・引継ぎ)は、休業(産前休業から続けて休むなら産前休業)の開始日の前日までです。
- 男性の育休は出生時両立支援コース、同僚への手当は育休中等業務代替支援コース。業務代替はほかの2コースと併用できます。
- 助成金には審査があり、受給が約束されるものではありません。
両立支援等助成金(令和8年度・2026年度)とは?産休・育休で使えるのはどのコース?
両立支援等助成金は、仕事と育児・介護などの両立に取り組んだ事業主に国が支給する助成金で、令和8年度は6コースです。産休・育休で使うのは育児休業等支援・出生時両立支援・育休中等業務代替支援の3つです。
用語
- 中小企業事業主: 資本金等か常時雇用する人数が基準以下の事業主。人数は小売業(飲食店を含む)50人・卸売業とサービス業100人・ほか300人以下。
助成金は会社に支給され、休む本人に出る育児休業給付金(窓口はハローワーク)とは別の制度です。
支給は事業所ごとではなく事業主単位で、申請先は本社等を管轄する労働局の雇用環境・均等部(室)です。登記上の本店と違うことがあります。
両立支援等助成金の6コース(令和8年度)
| コース | 主な額 |
|---|---|
| 育児休業等支援 | 取得時30万円・復帰時30万円(1社2人まで。無期雇用1人・有期雇用1人) |
| 出生時両立支援(男性の育休) | 男性の育休取得で1人目20万円(条件により30万円)、2・3人目各10万円 |
| 育休中等業務代替支援 | 同僚への手当の合計の4分の3(休む人1人につき月10万円まで)ほか |
| 介護離職防止支援 | 40万円ほか |
| 柔軟な働き方選択制度等支援 | 20万円ほか |
| 不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援 | 30万円ほか |
- 主な額で、加算もあります。業務代替の手当は会社の規模を問わず、ほかは中小企業などが対象です。当法人が整理したものです。
業務代替の手当は、令和7年度のリーフレットでは最大120万円でしたが、令和8年度は最大240万円(令和8年4月8日以降に始まった育休の場合)です。
根拠リーフレット「両立支援等助成金のご案内」(令和8年度・令和7年度)、支給要領(育児休業等支援コース)0103・0301イ・0401、支給要領(出生時両立支援コース)0301イ、支給要領(育休中等業務代替支援コース)0301・0302a1、支給要領(介護離職防止支援コース・柔軟な働き方選択制度等支援コース・不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース)0301、共通要領0202、「育児休業等給付の内容と支給申請手続」1(4)・2(4)、支給申請の手引き106ページ
では、60万円にはどんな条件があるのでしょうか。
育児休業等支援コースの60万円は、どんな条件で受けられる?
取得時30万円と復帰時30万円で60万円です。休業前の4つの準備、連続3か月以上の育休(産後休業を含めて数える)、原則として原職等への復帰、復帰後6か月以上の継続雇用が条件で、対象は中小企業の2人まで(無期雇用1人・有期雇用1人)です。
育児休業等支援コースの60万円(令和8年度)
育休取得時30万円
条件は、休業前の4つの準備と、連続3か月以上の育休(産後休業から続く場合は産後休業を含めて数える)
申請は、産後休業から続けて育休に入る人は産後休業の開始日、それ以外は育休の開始日から数えて3か月を経過する日の翌日から2か月以内
職場復帰時30万円
条件は、原則として原職等に復帰し、6か月以上の継続雇用
申請は、育休終了日の翌日から数えて6か月を経過する日の翌日から2か月以内
- 当法人が整理したものです。
用語
- 原職等: 休業前と同じ部署・職務か、それに相当する職務で、地位が下がらないものをいいます。
本人の希望で別の職務に復帰する場合は、希望が面談の記録で確かめられれば対象です。ただし、無期雇用から有期雇用に契約し直した場合は、本人の希望でも対象外です。
産後休業から続けて育休に入る場合、「3か月以上」は産後休業を含めて数えるので、育休そのものが3か月に満たなくても届きます。
取得時の申請期限は、休業中に来ます
手引きの例では、産後休業が5月12日、育休が7月7日に始まると、申請期間は8月12日〜10月11日です。1年休む人なら休業中に期限が過ぎます。
60万円がそろうのは、復帰して6か月たった後です。その間の就業が予定の5割に満たないと、復帰時は対象外です。
無期雇用(期間の定めのない社員)が2人続けて休んでも、対象は1人です。無期か有期かは、プランを作った日で判定します。復帰時は、取得時と同じ人だけが対象です。
根拠支給要領(育児休業等支援コース)0301a・0301bニ・ホ・0302a・b・0402a・b・0210、支給申請の手引き81・83ページ
4つの準備は、いつ始めればよいのでしょうか。
産休・育休が1件出たら、何をいつまでに済ませる?
起点は、妊娠の報告を受けた日です。育児休業等支援コースでは、産前休業から続けて休む人なら、方針の周知・面談・プランの作成・業務の引継ぎを、産前休業の開始日の前日までに済ませます。
私が最初に確かめるのは、休業に入る日です。準備の期限は、その前日で決まるからです。
準備の期限の基準になる日(育児休業等支援コース)
| 休み方 | 期限 |
|---|---|
| 産前休業→産後休業→育休と続けて休む | 産前休業の開始日の前日 |
| 産前休業を取らず、産後休業から続けて育休 | 産後休業の開始日の前日 |
| 男性の育休など、上の2つ以外 | 育休の開始日の前日 |
用語
- 育休復帰支援プラン: 妊娠を把握した後の面談をもとに作る計画で、業務の整理・引継ぎと、育休中の情報・資料の提供を定めます。
- 一般事業主行動計画: 次世代育成支援対策推進法に基づき会社が策定し、労働局に届け出て、公表・社員への周知もする計画です。
- 妊娠の報告を受ける: ここが起点です。
- 面談してプランを作る: 上司か人事労務担当者が面談して記録し、育休復帰支援プランを作ります。プランで支援する方針も、期限の日までに全労働者へ周知します。
- 期限の日までに引き継ぐ: プランに沿って引き継ぎます。プランより先に引継ぎを終えると対象外です。
- 休業に入る: 休業中は、業務の情報・資料を提供します。
- 取得時の申請: 育休取得時の期限までに申請します。
- 復帰前に面談し、原職等に復帰する: 面談は復帰の約2か月前が望ましいとされます。
- 復帰時の申請: 職場復帰時の期限までに申請します。
育休と育児短時間勤務の制度は、育休の開始前に就業規則などへ定めます。一般事業主行動計画は、支給申請日までに済ませれば間に合います。
妊娠・出産の申出を受けた会社は、育児・介護休業法21条で、制度の個別周知と、面談などによる育休の意向確認が義務です。手引きのプランの記載例にも、その日付の欄があります。
助成金のほかに会社がやる届出・申請(社会保険料の免除、給付の申請など)は、産休・育休の手続き|会社がやること一覧で、日付入りで解説しています。
義務の手続きと助成金の面談は、同じ時期に続けて行うことをお勧めします。
根拠支給要領(育児休業等支援コース)0301ロ・0301aロ〜ニ・0301bロ・ハ、支給申請の手引き80〜88ページ、Q&A(共通事項)共11、育児・介護休業法21条1項
男性社員が育休を取る場合は、どうでしょうか。
男性社員の育休にも助成金は出る?(出生時両立支援コース)
要件を満たせば出ます。中小企業で、男性が子の出生後8週間以内に始まる育休を取ると、1人目は20万円です。ただし「5日休めば出る」ではありません。
出生時両立支援コースの額と日数(令和8年度)
| 何人目 | 額 | 育休の日数 | うち所定労働日 |
|---|---|---|---|
| 1人目 | 20万円(措置4つ以上で30万円) | 連続5日以上 | 4日以上 |
| 2人目 | 10万円 | 連続10日以上 | 8日以上 |
| 3人目 | 10万円 | 連続14日以上 | 11日以上 |
- 日数は休日を含む暦日で、育休中に働いた日は数えません。何人目かは、対象になった男性社員で数えます。
たとえば土日が休みの人が土曜から水曜まで5日休むと、所定労働日(もともと働く日)は3日で、1人目の要件に届きません。
育休の開始日の前日までに、雇用環境整備の措置と業務の見直しの規定を整えます。措置は研修や相談体制など5つのうち、1人目は2つ以上、2人目は3つ以上、3人目は4つ以上が必要です。産後パパ育休(出生時育児休業)の申出期限を2週間前より長くした会社は、それぞれ1つ増えます。
規定に沿った業務の見直しの実施は、遅くとも育休の終了日までに行います。申請は育休の終了日の翌日から2か月以内で、育休を分けて取った場合は、対象になる回の終了日の翌日から数えます。
根拠支給要領(出生時両立支援コース)0301イ・0301aイ・ロ・ハ・0302a・0202・0203・0401イ、Q&A(出生時両立支援コース)出8、支給申請の手引き3・5・7ページ
では、休む人の仕事を引き継ぐ同僚には、何が出るのでしょうか。
仕事を引き継ぐ同僚への手当は、いくら助成される?(育休中等業務代替支援コース)
要件を満たせば、休む人1人につき、同僚全員に払った手当の合計の4分の3が助成されます。育休1か月以上なら月10万円が上限で、令和8年4月8日以降に始まった育休(産後休業から続く場合は産後休業)は24か月分まで対象です。
用語
- 業務代替期間: 同僚(業務代替者)が、休む人の仕事を代わりに行う期間。育休の開始日と同じ日に始まるとは限りません。
- 特定事業主: 資本金等の額が中小企業と同じ基準以下か、常時雇用する労働者が300人以下の事業主です。
たとえば同僚全員の合計で月13万3,400円の手当を払うと、助成の上限の月10万円に届き、会社の負担は月3万3,400円です(当法人の試算)。「最大240万円」は、これを24か月続けた場合です。
残業代は対象外で、手当は仕事の内容を評価するものとして労働協約か就業規則に定め、業務の見直しとあわせて業務代替期間の開始日までに済ませます。
申請は2回に分けて行います。休業が1か月を超えたあとに申請できるのは、はじめの1か月分だけです。2か月目からの分は、休んだ人が原則として原職等に復帰し、復帰後3か月以上雇用が続くことが条件です。申請はそのあとに行います(条件を満たせば、復帰のときにまとめて申請できます)。
原職等に復帰させる定めも、復帰までに労働協約か就業規則に入れます。育休が1年を超える場合は、1年たった時点にも申請があります。期限と要件は手引きで確かめてください。
育休が7日以上1か月未満(うち所定労働日が3日以上)でも対象です。助成は手当の合計の4分の3で、上限は月ごとではなく全体で10万円、申請の時期も違います。
代わりの人を新たに雇う「新規雇用」は特定事業主が対象で、同じく令和8年4月8日以降に始まった育休なら、1年以上の代替で81万円です。
同じ育休でのコースの併用(令和8年度)
業務代替×育児休業等支援併用できる
両方の要件を満たせば両方
出所: Q&A
業務代替×出生時両立支援併用できる
両方の要件を満たせば両方
出所: Q&A
育児休業等支援×出生時両立支援併用できない
同じ人の同じ育休ではどちらか一方
出所: 共通要領
業務代替の手当×新規雇用どちらか一方
同じ人の同じ子の育休では一方だけ
出所: 支給要領
- 当法人が整理したものです。
根拠支給要領(育休中等業務代替支援コース)0301・0301a1イ・ロ・0301a2・0302a1・0302a2・0302c・0401イ・0303・0209、Q&A(育休中等業務代替支援コース)手5・共6、共通要領 別紙3、リーフレット(令和8年度・令和7年度)、支給申請の手引き102・106ページ
準備を進めても不支給になるのは、どんな所でしょうか。
不支給を避けるには何を確かめる?依頼するといくら?
確かめるのは、就業規則の定め、準備の順番、手当の定め、一般事業主行動計画など、下の表の6点です。休業が始まってからでは直せないものもあります。申請をアイビー社会保険労務士法人にご依頼の場合の報酬は、受給額の20〜30%です(顧問先の会社は20%)。
担当者がほかの業務と兼ねている会社では、準備の期限を過ぎてから気づき、受けられるはずの助成金を取りこぼすことがあります。
不支給を避けるための確認と期限
| 確かめること | コース | いつまでに |
|---|---|---|
| 就業規則に制度の中身を定める(「育児・介護休業法に準拠する」だけは不可) | 3コース | 育休の開始前 |
| 面談・プランの作成の後に引き継ぐ(方針の周知も同じ期限) | 育児休業等支援 | 休業の開始日の前日 |
| 手当を労働協約か就業規則に定める(残業代は不可) | 業務代替 | 業務代替期間の開始日 |
| 代わりの人は、会社が妊娠を知った日以降に雇う | 業務代替(新規雇用) | 雇い入れるとき |
| 一般事業主行動計画を作り、届出・公表・周知(届だけは不可) | 3コース | 支給申請日 |
| 郵送は期限内に届くように送る(必着) | 3コース | 申請の期限 |
- 当法人が整理したものです。
就業規則の定めは、支給申請日に施行されている育児・介護休業法の水準を満たしていることも条件です。2025年10月施行の改正(柔軟な働き方を実現するための措置)への対応はこちらの記事で解説しています。
依頼するといくらか
準備の期限の管理から申請まで、アイビー社会保険労務士法人にお任せいただけます。助成金の申請をご依頼の場合の報酬は、受給額の20〜30%です(顧問先の会社は20%)。どのような業務も、受託の前に内容をご提案し、お見積もりを必ずご提示して、ご了承をいただいてから着手します。
業務体制整備経費について
業務代替には、手当への助成とは別に、業務の見直しなどの取組を行った場合に追加支給される「業務体制整備経費」があります。育休1か月以上なら、自社で行うと6万円(1か月未満は2万円)です。業務の見直しなどの労務コンサルティングを外部の社会保険労務士等に委託すると20万円です。ただし従前からの包括的な顧問契約は対象外で、別にコンサルティングを行い、顧問契約外の費用が確認できる場合に限ります。1社で1人目の1回だけ、手当とセットです。
根拠支給要領(育児休業等支援コース)0301ロ・0301aニ・0302・0403、支給要領(出生時両立支援コース)0402、支給要領(育休中等業務代替支援コース)0301a1イ(ハ)・0301cロ(ホ)・0302a1イ(イ)・0302a2イ・0401イ(イ)・0403、Q&A(育休中等業務代替支援コース)手1・手6、Q&A(共通事項)共10・共11
では、最初に押さえるべき点は何でしょうか。
まとめ:産休・育休の助成金は、妊娠の報告を受けた日から準備する
中小企業は、育児休業等支援コースで1人60万円を受けられる場合があり、男性の育休と同僚への手当にも別のコースがあります。準備の期限がいちばん早いのは同コースで、産前休業から続けて休む人は産前休業の開始日の前日です。
両立支援等助成金は、小規模企業の労働環境改善や賃上げの原資として有効活用すべき制度です。
自社が対象になるかは、助成金の確認(無料)からご相談ください。賃上げで使えるキャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)の記事もあわせてご覧ください。
よくある質問(FAQ)
Q1. 両立支援等助成金とは、どのような制度ですか?
A. 両立支援等助成金は、雇用保険の事業として、育児や介護と仕事の両立を支える会社に国が出す助成金です。
Q2. 両立支援等助成金はいくらもらえますか?
A. コースごとに違います。育児休業等支援コースなら、中小企業が条件をすべて満たした場合に、取得時30万円・復帰時30万円です。対象は無期雇用1人・有期雇用1人までです。
Q3. 両立支援等助成金は誰がもらえますか?対象者は?
A. 受け取るのは雇用保険の適用事業所の事業主です。育児休業等支援と、出生時両立支援の男性の育休取得は中小企業に限られ、業務代替の手当は会社の規模を問いません。
Q4. 何人まで、何回まで申請できますか?
A. 育児休業等支援は1事業主2人まで(無期雇用1人・有期雇用1人)で、最高120万円です。出生時両立支援は3人目まで各1回で、最高50万円(1人目が20万円なら40万円)です。育休取得率の上昇等の60万円(1回限り)は、育休取得と同じ事業年度には申請できず、申請後は育休取得を申請できません。業務代替は1年度に延べ10人・初回から5年間で、手当への助成は休む人1人につき最高240万円(令和8年4月8日以降に始まった育休)です。いずれも要件をすべて満たした場合の額です。
Q5. 助成金はいつ入金されますか?
A. 入金の時期は、厚生労働省の支給要領や手引きには明記されておらず、管轄する都道府県労働局によって異なります。福岡労働局の管轄では、通常、申請から6か月前後です(当法人の実務での目安)。労働局が審査して支給決定通知書で知らせ、届け出た口座に振り込みます。







